マジコン「輸入禁止」　財務省が法改正方針

　違法コピーしたゲームソフトを市販の携帯型ゲーム機で遊べるようにする「マジコン」などの回避機器について、財務省が、輸出入を禁止する関税法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたことが１８日、分かった。国内で流通しているマジコンの大部分は中国で製造されているとみられ、同省はマジコンを知的財産侵害物として明確に規定し、水際で流入を食い止める考えだ。

［フォト］「マジコンは違法？」経産省と文化庁がパンフ作成

　一方、経済産業省も回避装置の製造・販売に刑事罰を科す方向で検討。マジコンをめぐっては、文部科学省が刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正で規制する方針を決めており、３省が連携して海賊版撲滅に向けた規制強化に乗り出す。

　「ニンテンドーＤＳ」などの携帯ゲーム機は、複製ソフトの利用を防ぐ「アクセスコントロール」という機能を備えているが、マジコンを使えば制御機能を無効化し、インターネット経由で違法にコピーしたソフトが使えるようになる。

　社団法人「コンピュータエンターテインメント協会」（東京）によると、平成１６〜２１年の６年間で、マジコンの国内被害額は少なくとも９５４０億円に上ると推計される。業界関係者によると、マジコン製造の拠点は主に中国にあるとみられ、日本国内ではすでに１００万台以上が流通しているという。

　このため財務省は、現行法で対象になっていない回避装置について、新たに禁輸品として追加指定することを検討。各地の税関でマジコンの輸入を差し止めることができるようにする。違反した場合、現行法では１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金が科せられるが、改正案でも同等の罰則になる見通し。

　一方、経産省も不正競争防止法を改正し、マジコンの製造販売に刑事罰を科すことを検討。販売差し止めや損害賠償請求権など民事的な救済にとどまる現行法では抑止力が低く、野放し状態になっている実態を踏まえ、より実効性のある規制が必要と判断した。

　■マジコン　携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の海賊版ゲームソフトを使えるようにする回避機器。ＤＳ専用ソフトと同じ形状で、語源は「マジックコンピューター」。海賊版ソフトのデータが入ったパソコン用記録カードを挿入してＤＳ本体に差し込めば、ゲームができる。１個５千円程度で販売され、ネットなどを通じて簡単に手に入る。


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