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政策コンテスト　判定基準が曖昧すぎる2010年12月3日 
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　国家予算の肥大化を抑制し、より優れた政策を各省庁が競う合うことで優先順位を付ける。
　そんな狙いで設置されたはずの「政策コンテスト」評価会議の評価基準が不透明で不明確だ。
　判定の論拠も不十分なまま最高ランクのＡ判定に「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）」１８５９億円やアフガニスタン支援７２億円など対米関連予算が入った。
　本来「新成長戦略」や政権公約関連事業を中心に、「元気な日本復活特別枠」に、なぜ「思いやり予算」やアフガン支援金が入るのか。事業選択に無理と疑問が残る。
　明らかに「確実な予算化」を狙う姑息（こそく）な手法と言わざるを得ない。
　政権公約で対米追従から対等な日米関係への再構築を訴えながら、ふたを開ければ、「対米追従」と批判してきた自公政権の対米政策をそのまま継承する。
　急落を続ける内閣支持率だが、またも「政権交代」効果が問われる対応と内容である。
　今回の政策コンテストでは、１８９事業を優先順位の高い順に全額予算化（Ａ）、一部減額・事業見直し（Ｂ）、大幅な減額・事業見直し（Ｃ）、予算化困難（Ｄ）の４ランクに分類している。
　Ａ判定となった「思いやり予算」は、本来なら米国・米軍が負担すべき費用を米国の財政悪化から「思いやり」という超法規的理由で日本が負担したのが、恒常化、既得権化されている。
　日本の財政が悪化し、膨大な国債を抱え、年金や医療制度の破綻が懸念される今も漫然と継続されている。政策コンテストの俎上（そじょう）に載せたのであれば、Ａ判定とした基準や理由の明示が不可欠だ。「対米配慮」という説明では、国民は納得しまい。
　一事が万事。そもそも政策コンテストの評価対象となった１８９事業のうちＡ判定は４１、Ｂ判定が７８、予算化困難のＤ判定は２７事業。Ｄ判定の事業要望総額３１２億円にすぎない。
　特別枠予算の財源は１・３兆円だが、Ａ、Ｂ判定だけでも要望額は２・３兆円に達する。判定基準が曖昧な現状では絞り込みは難航必至だ。そのまま採択されれば予算の膨張を許す論拠にすらなりかねない。
　「事業仕分け」同様、政治パフォーマンスで実効性のない「評価会議」なら、それこそ事業仕分けで廃止した方がよかろう。


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