任期満了に伴う県議選(定数65)が3日告示され、36選挙区に106人が立候補した。このうち8選挙区(定数1)は現職以外に立候補の届け出がなく、8人の無投票当選が決まった。残る28選挙区の57議席をめぐり、98人が12日の投開票に向け選挙戦に入った。政権交代後初めての都道府県議選で、菅内閣の支持率が低下する中、過去最多の候補者を擁立した民主党がどこまで議席を伸ばせるか、最大会派の自民党が現有議席を維持できるかが最大の焦点。窮迫する県財政、景気低迷と雇用不安、医師不足、超高齢化など、喫緊の課題に各候補者は何を訴え、県勢発展や県民サービス向上への道筋をどう描くのか。各党の議席増減や新旧交代の行方も注目される。

立候補を届け出たのは、現職51人、元職2人、新人53人で、前回を7人上回った。うち女性は13人。

党派別の公認候補者は、自民36人、民主23人、公明4人、共産5人、みんなの党3人、無所属35人。改選後の会派入りを前提に自民は無所属8人、民主は同1人を推薦した。公明県本部は自民現職ら8人を推薦した。

これまでの県議選は自民を軸にした“個人戦”の色合いが濃かったが、政権交代後初の今回は民主、自民の攻防を焦点とした政党対決の様相が強まった。

民主は20選挙区に公認・推薦計24人を擁立し、うち水戸、日立、土浦、筑西の4市区で候補者2人を立てた。11人中6人が当選した前回から議席の大幅増を狙う。

自民は引退議員の後継を推薦としたため、公認は前回49人から大幅減。31選挙区の公認・推薦計44人の全員当選を目標に、現有45議席前後を確保して政権奪還へ反転攻勢に出る戦略を描く。

民主、自民の一騎打ちは4選挙区、競合は14選挙区に上る。

みんなの党も県議選に初参戦し、取手、牛久、守谷の3市区に現新3人を擁立した。

前回20年ぶりに4議席を確保した公明は、水戸、日立、土浦、つくばの4市区に擁立した現新4人の全員当選が最重要課題。

共産は水戸、つくば市区の現有2議席を死守し、取手、筑西の2市区で議席を狙う。

各党は来春の統一地方選や次期衆院選の前哨戦として、幹部や知名度の高い国会議員らを激戦区に続々と投入する方針だ。

選挙戦入りした28選挙区の中で18区は定数1オーバーの少数激戦で、うち5区は現新の一騎打ちとなった。水戸、行方、小美玉の3市区は定数3オーバーの激戦となった。

県選挙管理委員会によると、2日現在の選挙人名簿登録者数は243万3956人。