政策実行できぬ菅政権

民・社連携 安全保障など隔たり
内閣支持急落 “常在戦場”の構えで　BS番組で山口代表

公明党の山口那津男代表は6日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、菅政権の問題点や今後の公明党の対応などについて、大要、次のような見解を述べた。

一、（民主党政権の政策判断について）党内に統率感が見られず、党幹部と内閣との連携がうまく取れているかも分からない。ある立場の人から発信があったとしても、党や政権を代表して責任をもって遂行できる構造があるのかもよく分からない。（意見を）集約する方向に進んでいかない場面を何度も見せられた。

TPP（環太平洋連携協定）は、その典型だ。APEC（アジア太平洋経済協力会議）の直前になって議論が突然出てきた印象だった。日韓図書協定も、合意を呼び掛けたが、政権側が具体的に努力する姿が見えず、せっかくの機会を失った。そういう意味で、具体性、積極性が見られない。

一、（参院での公明党のキャスチングボートについて）最後の決定権があるとすれば、それは課題ごとに責任ある対応をとることであり、数合わせで（議会の）多数を作ることではない。国民が本当に望むことを実現するためにどうするかだ。

例えば、補正予算、経済対策について、われわれは現場でつかんだことを提案している。しかし政府・与党に動きがない以上は違う結論になる。また、政権があまりにも外交や安全保障で、体たらくぶりを見せれば、厳しく国民に代わって叱らなければならない。

一、（菅政権への対応について）参院選でレッドカードを突き付け、連携を決めて臨むわけにはいかない。片や、政権を倒して何が出来上がるか、次の姿を明確に描き切れる状況にない。ただ（政権を）倒せばいいというのは無責任だ。当面、必要な課題を一つ一つ見極め、「これを作る」「これは止める」といった決断をせざるを得ない。

一、（与党と社民党との連携について）非常に不透明で、うまくいかない可能性が高いのではないか。外交や安全保障政策で相当な隔たりがある。昨年、（社民が入った）連立政権が発足したが普天間（飛行場移設）問題などで厳しく指摘せざるを得ない結果が出た。これからの課題でもいろいろ残っている。

一、（衆院解散・総選挙の見通しについて）菅内閣の支持率は下がっていて、これから先、急激に上がるのはよほどのことがないと難しい。そういう意味で「自滅国会」と言ったが、「政権の自滅」はなきにしもあらずだ。ただ、解散は首相が決めるもので、野党が決められない。解散を恐れるのではなく、常在戦場の構えを整えていく。

一、（来年4月の統一地方選と次期衆院選が重なる可能性について）現実味を帯びてこないとも限らない。非常に政権の命運は厳しいところにある。