【世論調査】小沢氏招致「実現すべき」８割弱、仙谷氏「交代すべき」５割強　内閣支持率は低迷の２割台 (1/2ページ)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、焦点になっている民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題について聞いたところ「早期に小沢氏の国会招致を実現すべきだ」としたのは７０・５％と７割を超えた。衆院の政治倫理審査会で、小沢氏招致の議決がされた場合の対応で「小沢氏は招致に応じるべきだ」としたのは、８５・９％に達した。小沢氏に国会での説明を求める世論は強いようだ。

　菅直人内閣の支持率は前回調査（１１月２０、２１日実施）の２１・８％から１・８ポイント微増したが、２３・６％と依然として２０％前半の低水準で回復しなかった。不支持率は０・２ポイント微減の５９・６％で不支持が支持を大きく上回った。政党支持率は民主党が１８・６％で０・２ポイント減らしたのに対し、自民党は１・７ポイント増の２３・６％で差が広がった。

　来年の通常国会前までの政治の動きについては、５１・０％が政策ごとの部分連合に「期待」を表明した。取り沙汰されている民主党と自民党との大連立については、６６・４％が「期待しない」と否定的で、大連立に期待するとの回答は２２・５％にとどまった。政界再編による既存の枠組みでない政権の樹立はほぼ半数の４７・９％が「期待」を示したが、小沢氏と中心とする政界再編に期待感を表明したのは１３・５％で、「期待しない」が８０・８％と８割を超えた。