菅内閣支持２１％　比例投票先自・民逆転　朝日世論調査

　朝日新聞社が１１、１２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２１％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６０％。前回調査（１１月１３、１４日）では支持２７％、不支持５２％で、支持率低下に歯止めがかからない。

　民主党内閣としては、米軍普天間飛行場の移設問題で苦境に立たされた鳩山由紀夫内閣が、日米合意を交わした直後の２０１０年５月に「支持率１７％」を記録したが、そのとき以来の低支持率だ。

　「仮にいま衆院選の投票をするとしたら」として比例区投票先を聞いたところ、自民党が２７％で、民主党２３％を上回った。１１月は民主２８％、自民２７％と拮抗（きっこう）していた。

　衆院選や参院選の比例区投票先は折に触れ聞いているが、自民党が民主党を上回ったのは、０８年１０月の麻生太郎内閣時代以来だ。このときは自民３３％、民主３０％だった。

　内閣を支持しない人に理由を四つの選択肢から選んでもらうと、６５％が「実行力の面」をあげ、他の理由を大きく引き離している。

　菅首相の仕事ぶりについては「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が２６％、「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」が７３％だった。

　民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題に関しては、「国会で説明するべきだ」が６８％で、「裁判の場で説明すれば十分だ」の２４％を大きく上回った。この問題に対するこれまでの民主党の対応についても、８３％が「評価しない」と答え、「評価する」は８％にとどまった。

　衆院の解散・総選挙については、「急ぐ必要はない」５３％が、「できるだけ早く実施すべきだ」３４％を上回っている。（石川雅彦）