小沢氏招致問題　堂々の説明が不信解く

　国民が民主党政権に期待したのは国民生活をより良くするための政策だ。小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題に、さっさとけじめをつけ、民主党が一丸となって政策の実現に力を注いでほしい。

　民主党は役員会で、小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席問題について、岡田克也幹事長に対応を一任した。岡田氏は小沢氏に政倫審への自発的出席を申し入れ、拒否されれば招致を議決して出席を求める意向だという。

　本紙は年初から、小沢氏に政倫審で説明することを勧めてきた。

　政治家であろうとも推定無罪原則が適用されるのは当然であり、事実関係は裁判で争われるべきだが、政治家には法的責任のほかに政治的責任も問われる。

　国民の多くが小沢氏に説明不足を感じ、「政治とカネ」が民主党政権への信頼を蝕（むしば）んでいるのであれば、国会で説明する政治的責任を回避すべきではない。

　全党一致が原則の証人喚問が当面難しいなら、原則非公開で偽証罪に問われない政倫審でまず説明するのが現実的な方法だ。

　しかし、小沢氏は「司法手続きに入っているので、三権分立の立場からすれば立法府で議論するのは基本的に妥当ではないし、必要でもない」と述べている。

　それも一理だが、それでは政治的責任を果たしたことにはならない。何らやましいことがないのなら、国会で説明しても司法手続き上、不利に働くことはあるまい。

　政倫審の場で、問題とされた土地購入資金の出どころや政治資金収支報告書の虚偽記入を了承したか否かを堂々と説明すればよい。それが十分なら、国民も納得がいき、「政治とカネ」が政権を揺さぶることもなくなるだろう。

　気になるのは、茨城県議選など地方選敗北が続き、内閣支持率低迷に悩む菅直人首相や民主党執行部が、小沢氏の政倫審出席を政権浮揚と来年の通常国会乗り切りに利用しようとしていることだ。

　小沢氏への強い姿勢を見せれば首相への求心力も回復すると考えたのだろうが、政権低迷は首相の指導力不足が主因だ。政権浮揚や国会対策は、政倫審出席とは切り離して手を打つべきだ。

　小沢氏の政倫審出席問題を機に民主党内で抗争激化の兆しがあり党分裂の可能性も指摘される。政権交代を果たすまでに成長した民主党も、分裂すれば二大政党の一翼から転落し、政策実現力は確実にそがれる。自制を求めたい。