本社・ＦＮＮ合同世論調査　「早期に招致を」７割　内閣支持率２３％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について「早期に実現すべきだ」としたのは７０・５％と、７割を超えた。衆院政治倫理審査会で小沢氏招致が議決された場合の対応でも、「招致に応じるべきだ」としたのが８５・９％に達しており、小沢氏に国会での説明を求める世論は強い。

　菅直人内閣の支持率は前回調査（１１月２０、２１日実施）から１・８ポイント微増したが、２３・６％と低水準のまま。不支持率は０・２ポイント微減の５９・６％で、依然として不支持が支持を大きく上回った。

　政党支持率は民主党が１８・６％で０・３ポイント減。自民党は１・７ポイント増の２３・６％で民主党を上回り、差が広がった。

　来年の通常国会前までの内閣改造については、５３・６％が「すべきだ」と答え、問責決議を受けた仙谷由人官房長官は「交代すべきだ」と回答したのは５３・４％。同じく、問責決議を受けた馬淵澄夫国交相については「交代すべきだ」との回答は３８・７％だった。

　民主党が社民党との連携を強化することについては、４９・６％が「妥当ではない」と答えた。