【県議選】民主、統一地方選の戦略見直し必至　衆院議員の手腕のなさ露呈 (1/2ページ)

　民主党は政権与党にもかかわらず、地方議会で議席を伸ばせない組織力のなさが浮き彫りとなった。候補者選定を進めた各総支部長を務める衆院議員の手腕にも疑問が残り、民主党は統一地方選に向け、選挙戦略の大幅な見直しを迫られている。

　１２日夜に開かれた民主党県連の記者会見で、郡司彰会長は「法案の成立率が異常に低いのは国会が機能していなかったことの裏返し」と痛烈に菅直人内閣を批判。「総理、閣僚の方々含め、発言は慎重になさっていただきたい」として、県連会長としては異例の苦言を呈した。

　９月半ばには「１５議席前後」（県連幹部）を見込んでいたが、現有６議席に留まる惨敗。菅内閣の外交問題をはじめとする失政や閣僚の失言による、内閣と党の支持率低下が最大の敗因だが、各総支部で選挙戦略を失敗した責任も重い。

　取手市（衆院３区）では候補者擁立で地方議員と衝突し、地方議員が他党に転籍して当選。土浦市（同６区）では総支部内の内紛で現職と新人で、事実上身内の戦いとなり禍根だけが残った。また、ひたちなか市、那珂市（同４区）では現職が落選。県議選を現場で統括する各総支部長である衆院議員らの手腕に疑問符がついた。