仙谷由人官房長官は15日午後の記者会見で、内閣支持率低下などを受けた早期の衆院解散・総選挙の可能性を問われ「選挙の結果、政治権力が作られたときには原則として任期中、その政党のトップに政治運営をさせるという国民の意思がある。よほどのことがない限り、それを前提に行うのが常識だ」と強調した。
「２閣僚の不信任決議案が（衆院で）否決されているのに、なんで解散になるんですか」とも話した。
仙谷氏は同日午前の経済同友会の桜井正光代表幹事との会談で「当面は選挙がなさそうなので腰を落としてしっかり議論をしたい」と述べていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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