首相が諫早湾干拓で上告断念　強権発動で指導力アピール　年金引き下げも　政府内は混乱 (1/2ページ)

　菅直人首相は１５日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）で潮受け堤防排水門の５年間の開門を命じた福岡高裁判決について「開門で海をきれいにしていこうという高裁の判断は大変重い」と述べ、最高裁への上告を断念する方針を表明した。

　内閣支持率回復の兆しが見えない中、首相は強権発動を連発しており、平成２３年度の公的年金支給額についても５年ぶりの引き下げを目指す厚生労働省の方針に横やりを入れた。「指導力」を演出したいようだが、予算編成作業が大詰めを迎える中、政府内の混乱が加速している。

　首相は１５日午前、首相官邸に鹿野道彦農林水産相を呼び、上告を断念するよう指示した。その後記者団に「私自身もギロチンといわれた工事以来現地に何度も足を運び、私なりの知見を持っていた」と強調。「最終的に上告しないという判断を下した」と説明した。