諫干問題や統一地方選への対応を協議した民主党県連の選挙対策委員会

　これまで諫干推進・開門反対の立場を貫いてきた民主党県連にとっても、菅首相の決断は寝耳に水だった。地元県連に相談もなく決められた上告断念に「（民主党が掲げる）地域主権はどうなったんだ」と憤りの声が渦巻く。来年４月の統一地方選を前に、政府・与党と県連との意見の食い違いが選挙に影響する、との懸念も広がっている。

　長崎市内で１５日に開かれた同県連の選挙対策委員会。渡辺敏勝幹事長は「菅首相に申し入れか抗議をして、県連の立場を表明する」と今後の対応を報告した。

　県連は、政府の決定で「面目丸つぶれ」（渡辺幹事長）。外交問題での不手際や閣僚の失言などで民主党への逆風が続く中、諫干問題も新たな“火種”になりかねない状況だ。選対委では「選挙が戦いにくくなった」との発言も飛び出した。

　山田正彦・県連代表（前農相）は「農水省は頑張ったが、官邸に押し切られた」と無念さをにじませる。民主党出身の西岡武夫・参院議長も「諫干に半世紀以上かかわっているが、地元の意思と全く違う」と語った。

　一方、自民党県連も１５日夜に県議団の議員総会を開き、対応を協議。小林克敏・県連政調会長は「上告断念は、低下する内閣支持率を取り戻そうとした手法で、納得できない」と批判した。

　開門反対の公明党県本部も「今年２月の知事選や７月の参院選で、県民は開門反対の候補を選んだ」と強調。一方、開門賛成の社民党県連合は「判決がある以上、政府の判断はやむを得ない」と容認、共産党県委員会も「世論の後押しで判決が確定した。一日も早い開門を」としている。

＝2010/12/16付 西日本新聞朝刊＝