反日教育の疑いがあるとして、県内の朝鮮学校5校への補助金交付を留保していた神奈川県の松沢成文知事は15日、留保を解除し、今年度分として計約6300万円を交付する方針を明らかにした。「一般的認識に沿った教育が実施されると確認された」としている。
判断基準に挙げていた歴史教科書の「(日本側が)拉致問題を極大化」などの記述について、松沢知事は「改訂で見直し、改訂までの間は日本や国際社会での一般常識を教えていくとの回答があった」と述べた。