【閣僚通知表　中間評価】大畠経産相２．５点、海江田経財相２点… (1/5ページ)

　菅直人改造内閣が発足して１７日で丸３カ月。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など外交・安保政策の失政から、内閣支持率は２３．６％（産経新聞とＦＮＮの合同世論調査、１４日現在）と低水準のまま。一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の参加に向け、関係国との協議入りを決めるなど経済界からは一定の評価もある。新任の経済閣僚を中心に、中間評価を独断で採点した。

　※評価は５点満点の絶対評価で、閣僚間の比較はしていない。

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ＴＰＰ参加　判断ぶれる　≪２．５≫

　■経済産業相　大畠章宏氏

　就任直後の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を発端に深刻化した中国のレアアース（希土類）輸出規制問題では、自ら中国の閣僚や担当者に改善を求めるなど積極的に動いた。日本が開催国となったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、中国の国家発展改革委員会の張平主任（閣僚級）と会談。「近いうち適切に解決する」と言質をとり、輸出再開の流れをつくった。

　ただ残念なのが、日本政府の大きな決断となったＴＰＰ参加について消極派に転じたこと。就任直後に「ＴＰＰ参加検討」をいち早くぶち上げたにもかかわらず、途中からトーンダウン。参加の是非を判断する時期について、どう考えても遅い「来年秋ごろ」と発言するなどＴＰＰ積極派の経済産業省内と大きな温度差が生じた。

　自由貿易の交渉官を抱える省庁のトップでありながら、国家戦略室や農林水産省といった他省庁任せの姿勢がところどころで出るのも気になる。