統一教会の請願を国会の議員面会所で受けたことに関して、私を名指ししての批判が有田議員のブログに書かれてある。有田芳生氏とは同じ民主党所属であり、また比例と小選挙区と選出の違いはあれど、同じく東京を地盤とする国会議員ということで、私は有田議員には個人的にシンパシーを感じていたことを率直に申し上げておく。

しかし、今回、その私に面会も求めずまたなんら真意も確認されることなく、氏のブログにおいて名指しで批判がされている。そこで、この際、有田議員からご確認はなかったが、私の真意を以前からの氏との誼みを踏まえ、あえてご報告申し上げておきたいと思う。

まず、第一に、「請願」に対する理解についてである。
請願は、本来、わが国が採用している代議制について、政治的な少数意見を尊重、保護する等の観点から、制度の欠点をいわば補完するために、一部直接民主主義的な制度が採用されているもの、と私は理解している。

「請願」要請に応諾するか拒否するかは、議員個々の判断に委ねられていると理解する。もちろん、当然ながら、自らが所属する政党として、その「要請」に関して、応諾・拒否等の方針があらかじめ決定している場合はその限りではないことは言うまでもない。

従って、そういう制度的な趣旨をもつ「要請」への対応であるから、政策的についても必ずしも全面的に同意をするわけではない。第一義的にはその内容、趣旨が問題である。

私の場合、普段から請願を受けるか否かは個別に判断している。政策的な請願であっても財源的な面、党の政調会等の判断を視野に入れつつ、政策判断する場合もあり得る。また、請願内容によっては、共に行動する事もありえる。

そこで、今回の件について言及したい。
有田芳生氏が、これまで統一教会についていろいろ論評、行動されてきたことは周知の事実であると思うし、有田議員の政治進出の動機の大きな一つがそこにあることも、私はよく心得ているつもりである。

私は、昭和４６年の練馬区議に初当選以来、東京都議会議員、衆議院議員として、一貫して「信教の自由」については人一倍の関心をはらい取り組んできた。少なくとも人並みの個人的な信仰心は持ち合わせていると自覚している。

「信教の自由」は自由権的基本権の根幹であり、民主主義制度の骨格を貫く基本的な人権だと認識している。もちろん、いわゆる「霊感商法」に関しての有田議員のご主張は承知している。私も同じ立場である。

今回、去る１２月３日に「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」が人権侵害を理由として要請行動を為した。要請行動の内容については、有田氏に指摘されなくても私が判断する。要請を受ける議員として当然である。
そこで何が語られるのか、ともかくも聞く耳を持たない、というのは政治家のとるべき態度ではない、と私は考える。要は、信教の自由と人権侵害を彼らは理由としている。それが事実かどうかは、その内容次第なのではないだろうか。

私は、「要請」は受けても、会には参加していないし、一切行動もしていない。憲法に保障された、少数意見尊重のための制度に沿った、要請を受ける、話を聞く、というだけでも、それは「悪」なのであろうか。まことに一方的な判断であると思う。私は、いわゆる「霊感商法」について賛同していないことは当然のことである。

有田氏はこれらの問題で知名度を上げ、選挙に出馬し当選した。正義感ある議員だと世間は認識している。今まで、私は応援もしてきたし、好感を持っていた。そのことは有田議員もご理解いただいていたと自覚していた。

しかし、今回のように、本人に真意を確認もせず、勝手に同じ党の議員をブログで突然批判する、というのは、いささかルール感の無い態度ではなかろうかと指摘せざるを得ない。有田芳生氏は、すでに評論家ではなく政治家である。であるならば、政治のルールに沿った対応を望むものである。
しかも、同じ民主党所蔵の議員を批判するときはもっと配慮をお願いしたいと言ったら言い過ぎであろうか。評論家と政治家の二足のわらじの使い分けは困る。
なお、私は、この件の対応で、私の国会事務所を通じて、民主党の国会対策委員会と幹事長室に連携をとり、議員の判断で対応して良い、と了解を得て「要請」を受けたことを申し添えます。
さらにまた、民主党の方針として、国会議員が個人として「請願」を受けることには党本部の許可も必要ないし、何らの制約も受けるものでもないことを、この際、ご承知おきいただきたいと思います。

政策的な問題では、有田さん、大いに議論しよう。勝手なことをいきなりブログで発言することは、民主党の議員同士としてルール違反ではないですか。異論があるならば、民主党の執行部を入れてやりましょう。
評論家はその及ぼす影響をどこまで考えて評論しているのか。ましてや有田氏はいまや政治家である。そうした立場から勝手に評論された議員は大変な迷惑であると言うしかない。

皆様お元気ですか。私も元気で国会で活動しております。
日本を取りまく情勢はますます厳しくなっています。
中国は、尖閣諸島をめぐって自国の領土のような発言を繰り返しています。
ロシアも、中国の情況を見ながら、メドべージェフ大統領が国後島を訪問しましたが、北方四島をロシア領土だと考えているから、あえて訪問したのでしょう。
北方四島は日本の領土です。ロシアは、第二次世界大戦終了時に、わが国が敗戦国家となり、国力は無くなり、軍事抵抗力が無くなったことを好機とみて北方四島を占領しました。
アメリカとは沖縄の普天間・基地問題、ロシアとは北方四島、中国とは尖閣諸島。懸案事項は山積で、まことに憂慮すべき事態です。
国連で強く訴えるなど、わが国は自国の主張を国際社会に強力に発信すべきです。尖閣諸島のビデオも、国会で中国を刺激しないようにしてまいりましたが、ビデオがインターネット上に公開されたことなどを契機として、中国漁船が接触してきたことは明らかとなりました。なぜこれを隠すのか。結局は中国に遠慮してのことです。まことに情けない話です。

秋も終わりに近づき、いよいよ寒さが日ごとに感じられる毎日です。
国会の会期も12月3日までです。実質審議期間も残り少なくなってまいりました。経済不況による経済問題、失業問題、デフレによる物価への影響、購買力の低下によりますます景気の悪化を招いています。各国もアメリカをはじめとして、イギリス、フランス等の先進国も同様ですので、世界同時不況と言えます。
政治的にも中国の反日運動や、アメリカの不法移民問題、貿易摩擦等、世界的にも大変な事態になっていると思います。
日本も厳しい財政難でありますが、その中で、国民からの多くの要望があります。年金、医療、介護、経済対策等ですが、どうすればそれらの財源を確保ができるか。
そのことを解決するためには、むだな予算を削り必要な財源にしなければなりません。大改革が前提でなければできない課題です。私は財政改革、体制改革が必要だと思っておりますので、今後とも力いっぱい努力してまいります

菅内閣が発足して、所信表明以来12日間が経ちました。 まだ発足後12日間ですから、国民の皆様は新内閣の様子を少し見てみようという状態だと思います。
鳩山前総理在職期間から数えても、民主党に政権が移ってからまだ一年未満ですので、民主党の本格的な活動はこれからとなります。

自民党政治が60年間続き、その結果しがらみ政治と官僚政治態勢となってしまいました。これこそが国民と自民党が大きく乖離してしまった原因であります。
国民の大きな期待を背負い民主党が政権交代を果たした時には、経済はデフレ状態に陥っており、国の税収入はわずか37兆円しかなく、85兆円の予算を組む為に44兆円もの国債を発行（借金）しなければ当初の予算を組むことができませんでした。本来ならば財政再建に取り組むべきでありますが、戦前の浜口内閣はこの緊縮財政に取り組み失敗したという前例もあります。

これから先、日本では高度経済はないと断言できます。
今までのようにこれ以上借金をかさねる事は出来ないと判断し、消費税率引き上げが議題にのぼり、菅総理は、就任草々消費税率の引き上げの考えを明らかに致しました。
しかし、民主党や菅内閣が先ず行わなければならないことは、無駄な予算の削減方針を打ち出し、最大の努力を先行すべきであります。
天下りは今や地方にまで天下りの団体を作っています。
天下りの人件費はさることながら、当然事務所家賃や運営にかかる諸経費だけでも大変な額になります。
国の天下りといわれる団体は、すべて一等地にあり、中には事務所賃料だけで４億円もかかっている団体もあります。
現在小・中学の生徒数の減少により、ずいぶんと空き校舎が増えたのですから、そこを少し改修し使用すべきではないかと考えます。
一等地のビルを借りなければならない理由はありません。 自分たちのような人間が働く為には、このくらいの場所・ビルでないと仕事が出来ないと官僚は考えているのでしょう。
高い人件費、賃貸料、退職金を合算すると、それは税収入においてどのくらいの割合を占めているかは、自分たちの不利になるので発表していません。
これら問題を解決してからの消費税率引き上げの話になるべきと考えます。
「国やぶれて、公務員天下りあり」の状況です。
続きは次回申し上げます。

本日午前10時より議員総会が急遽開催され、鳩山総理の辞任が発表されあわせて小澤幹事長も辞任されました。
が、その後に総理・幹事長を誰にするのは決まっておりません。
一刻も早く決めなければなりません。
私は、鳩山総理が辞任することには賛成できませんでした。
ここは一致団結して国民の負託に応えていかなければならない時です。これで政治と金の問題も含めて、すべての問題の責任をお二人は果たしたと思います。
総理を支える側近に適切な人が存在しなかったことも原因のひとつであると思います。
野党は、いろいろな理屈をつけて攻勢するでしょうが、他党には政権担当能力はなく、政権交代はあり得ませんので民主党が責任を持って一致団結してまいります。
人身一新をして、民主党はクリーンな政党として再出発します。

2010.1.21　10時より10時半まで　吉田代議士代表質問
（日航問題、国鉄債務についての返済期間、煙草値上げについて等）
*TV中継あり。− 全国より、たくさんの激励の電話がありました。
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＜！動画配信中です。（再生時間：約31分）＞

2010.02.26 予算委員会第3分科会

2010.02.04/03.11 裁判官訴追委員会（委員会に所属しています。）