愛媛のニュース2010年12月19日(日)

「差別罰する法律必要」　同和問題で奥田教授訴え

　同和問題について考え、差別のない社会をめざす人権啓発講座が１８日、四国中央市中曽根町の市民会館三島会館で開かれた。近畿大人権問題研究所教授の奥田均さんが「部落差別は土地差別の一面がある。人間の値打ちは地面で決まるものではない」と訴えた。
　四国中央市教育委員会が主催。奥田さんは２００５年に大阪府民対象のアンケートを行い、同和地区出身者と判断する理由で「本人が現在、同和地区に住んでいる」との回答が５０・３％にのぼったと報告した。
　「ただ、差別地区を特定する根拠は非常にあいまいで理不尽」と話し、境界線も標識もないのに、世間が勝手に想像していると指摘。同和差別を罰する法律がない現状を説明し、「健康増進法ができて禁煙が当然との意識に世の中が変わったように、部落差別にも法が必要」と話した。