小沢氏が政倫審出席に応じない理由

【高橋昌之のとっておき】

　民主党内では今、「政治とカネ」の問題をめぐって、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席問題が最大の焦点となっています。党執行部側が議決をしてでも小沢氏を出席させようとしているのに対し、小沢氏は出席に応じない姿勢を崩していません。この成り行きによっては、党分裂、小沢新党につながるのではないかとみられているだけに、緊迫の度を増しています。

　しかし、私は恐らく、小沢氏は現状では出席に応じないと思いますので、今回はその理由を私なりに分析してみたいと思います。

　私は小沢氏がやましいところがあるために、衆院政治倫理審査会や証人喚問を恐れて応じないのではないと思います。現に小沢氏は９月の民主党代表選の際に、国会での「政治とカネ」をめぐる説明について、「国会で議決されれば応じる」と表明しています。小沢氏が応じないのは、別の理由があるからだと、私は見ています。

　■「抹殺」「支持率」不純な動機

　その第１の理由は、現在の菅直人首相をトップとする民主党執行部が小沢氏の国会招致を実現しようとしていることについて、「小沢氏を政治的に抹殺しよう」、あるいは「小沢氏に厳しい態度をとることで内閣支持率を上げよう」という不純な動機を感じているからだと思います。

　実際、現在の党執行部は、小沢氏に批判的な、いわゆる「反小沢グループ」が中心を占めています。党幹部からは「小沢氏を衆院政治倫理審査会、さらには証人喚問に引きずり出せば、政治的にイメージダウンさせることができ、さらに偽証罪に問えれば、小沢氏を政治的に抹殺できる」との声も聞こえてきます。

　つまり、対立状態にある小沢氏を政治的に抹殺してしまえば、自分たちのグループが民主党内をおさえて、政権を自由に動かせるという「政治的思惑」があるわけです。現在の党執行部の全員が、そう考えているわけではないでしょうが、一部にそういう思惑があるのは間違いありません。

　そうした「政治的思惑」がある以上、小沢氏が国会招致に応じれば、党執行部の一部にある「小沢潰（つぶ）し」の術中にはまって、民主党内の権力闘争に敗れる可能性があります。小沢氏は何も権力が欲しくて闘争をしているわけではなく、自分が中心とならなければ民主党政権をきちんと運営していけないと考えています。それだけにこの権力闘争に敗れるわけにはいきません。だから、小沢氏は出席に応じないのだと、私は思います。

　事実、小沢氏自身も１５日、都内のホテルで開かれた「小沢一郎政経フォーラム」で、衆院政治倫理審査会への出席について「政倫審に出ることは拒まないし、国会がうまくいくのなら政倫審に出てもいいが、うまくいく見通しがない。内部でもめているのはいかがなものか」と述べています。

　■規定違反、文書で示せるか

　第２に、そもそも衆院政治倫理審査会で議決して、小沢氏を呼ぶことができるのかどうかという問題があります。衆院政治倫理審査規程第２条によると、まず審査の申し立てをするには２５人の委員のうち３分の１以上が必要です。

　そして、申し立てには「申立書に（呼ぶ）議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて、審査会の会長に提出しなければならない」と定められています。そのうえで、申し立てを受けて招致するには「出席委員の過半数による議決を要する」となっています。それで審査会は初めて開かれます。

　つまり、小沢氏の審査の申し立てをするには「小沢氏が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書」を提出しなければならないのです。民主党執行部は「議決してでも小沢氏を呼ぶ」としていますが、小沢氏が行為規範等の規定に著しく違反しているという具体的な事実を、文書で示すことができるでしょうか。

　小沢氏は自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の捜査を受けましたが、２回にわたって不起訴となりましたが、東京第５検察審査会が２回の起訴相当の議決をしたため、来年早々にも強制起訴される見通しです。

　しかし、それは刑事事件の裁判を受けるということであって、有罪になるか、無罪となるかは分かりません。ですから、このこと自体は国会議員としての「行為規範等の規定に著しく違反している」ということにはなりません。それ以外に、小沢氏が国会議員としての行為規範等の規定に著しく違反しているという事実はあるでしょうか。私が見る限り、それはないと思います。

　民主党執行部がこの衆院政治倫理審査規程を分かったうえで「議決してでも小沢氏を呼ぶ」と言っているのかどうか分かりません。あるいは「申立書はどうとでもでっち上げられる」と思っているかもしれません。しかし、そのような申立書なら、小沢氏は「申立書に瑕疵（かし）がある」と主張して、出席を拒否するでしょう。

　したがって、いずれにしても小沢氏は政倫審には出席しないと思います。そのときに民主党執行部側が「議決にさからって出席しないのは許せない」と、小沢氏に離党勧告を突きつけるかもしれません。そうなれば当然、小沢氏を支持する議員は猛反発し、場合によっては小沢氏とともに集団離党、新党結成に踏み切るかもしれません。

　一般の国民の方々からしてみると、「小沢氏はやましいところがないのであれば、堂々と国会に出てきて説明すればいいじゃないか」ということになるかもしれません。しかし、小沢氏にとっては、政倫審出席問題が先に述べたような「権力闘争の手段」に使われている以上、それに応じるわけにはいかないということなのです。

　■属人的な“コップの中の争い”やめよ

　１２日に行われた茨城県議選で、民主党は６議席という大惨敗を喫しました。６月に菅政権が発足してから、民主党は国政選挙、地方選挙ともに連戦連敗です。各種報道機関の世論調査でも、民主党の支持率は自民党を下回ってきました。

　今回の小沢氏の政倫審出席問題をめぐる民主党のドタバタぶりを見て、「政府・民主党はそんなことでぶつかっているより、内政、外政ともにやるべきことはもっとあるはずだろう」、「こんなガタガタしている民主党には政権を任せられない」と、憤っている国民の方々も多いと思います。

　民主党は政権を担っているのですから、もういい加減に親小沢か、反小沢かなどという属人的なコップの中の争いはやめてほしいと思います。それよりも一致結束して国家、国民を第一に考えた政治に全力を注ぐべきではないでしょうか。それができなければ、いずれ民主党は政権を失うことになるでしょう。

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