高知県警が暴力団排除条例の骨子案策定

　高知県警は、暴力団への利益供与を禁止や罰則規定を盛り込んだ県暴力団排除条例（仮称）の骨子案をまとめた。９月定例県議会への条例案の提出、来年４月の施行を目指している。

　骨子案によると、報酬を支払い暴力団を利用することやトラブル対策としてみかじめ料を払ったりすることを禁じ、悪質なケースには事業者や暴力団員に懲役や罰金など刑事罰を科したり、是正を勧告した上で事業者名を公表する。小中学校や図書館、保育所などの半径２００メートル以内での暴力団事務所の開設を禁止。不動産業者に対しても暴力団事務所に使用されると知りながらの取引を禁じている。

　このほか、暴力団からの離脱者や元組員の社会復帰を支援する「社会復帰アドバイザー」の設置なども盛り込まれた。