暴力団関係者検挙、過去１５年で最多　栃木県警が対策課を細分化

　昨年、栃木県警が摘発した暴力団関係者は３３４人で、過去１５年間で最多だったことが１日、県警組織犯罪対策課のまとめで分かった。県警は今春から、同課を暴力団を取り締まる部門と銃器・薬物を取り締まる部門に分ける方針を固めており、県警幹部は「業務を細分化することで、取り締まりをより一層強化できる」と期待を寄せている。

　同課のまとめによると、平成２１年に摘発した暴力団関係者は３３４人（前年比１０８人増）と、７年以降で過去最高となった。容疑別では、暴力団の資金源となっている覚せい剤取締法違反容疑による摘発が１４３人と最も多く、次いで窃盗（３７人）、賭博（３５人）だった。

　暴力団関係者の摘発が急増した背景について、同課は「各企業や団体と暴力団を排除するための協定を結び、県民挙げての取り組みが功を奏した。民間にも暴力団排除の機運が高まった証拠」と分析。一方、「６代目山口組の県内進出が拡大しており、取り締まりに抵抗するための組織の先鋭化、潜入化も目立つ」と警戒を強めている。

　薬物関係では、摘発総数が２６９人で、このうち覚醒（かくせい）剤の取り締まりが２５２人と９割を超えている。また、職務質問が端緒となったケースが７割近くを占めており、同課は「薬物が社会全体に広がっている傾向が明らか」と指摘している。

　暴力団関係者に限らず、一般人にまで薬物汚染が広がる中、今春の組織改革で、同課は、暴力団などによる組織犯罪を取り締まる部門と、銃器・薬物対策を取り締まる部門の２課に分かれる見通し。正式名称は未定だが、各課に所属長、次長を置き、人員も増員される予定だ。

　人口や警察官数で、本県と同規模の群馬県警でも、組織犯罪対策の担当課は２課に分かれており、今回の改編は「犯罪情勢に従った時代の動向」（県警幹部）との見方が強い。

　同課では「分課することで、各捜査機関や協力団体とも連携や連絡がスムーズになる」としている。