暴力団員に退去求め提訴、山口の県営住宅

　山口県下関市の県営住宅に入居している男性が暴力団組員であることを理由に、県が条例に基づき退去を求めて山口地裁に提訴していたことが３日、分かった。

　県によると、男性は平成１１年６月に家族で入居、２０年２月に山口県警から組員であるとの情報が寄せられ、数回にわたり立ち退きを求めたが、拒否された。周辺住民とのトラブルや家賃（月額２万６３００円）の滞納はないという。

　１９年４月に東京都町田市の都営住宅で発生した組員の立てこもり発砲事件をきっかけに、県は同年１２月、条例で「入居者や同居者が暴力団組員であることが判明したとき、県営住宅の明け渡しを請求できる」と規定した。