楽天：公取委に審査要求　ヤフーとグーグルの提携で

　楽天は２０日、日本のヤフーと米グーグルのインターネット検索・広告分野での提携が独占禁止法に違反するとし、公正取引委員会に調査を求める申告書を提出したと発表した。提出は今月５日。

　ヤフーは７月、グーグルの検索エンジンと検索結果に連動する広告システムを利用する業務提携を結び、一部で導入試験を始めている。楽天は、これら分野での両社の合計シェアが９割を超えることから、「提携はグーグルの情報独占につながり、インターネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがある」と主張している。

　ヤフーとグーグルの提携には、米マイクロソフト（ＭＳ）も、競争を阻害するとし、公取委への働きかけを示唆しており、有力なネット企業が対立する形となった。

　米ヤフーが検索エンジン事業から撤退する際、グーグルとの提携を模索したが、独禁法違反の懸念から米司法省の承認が得られず断念した経緯がある。米ヤフーは現在、ＭＳの検索エンジンを利用している。

　これに対して、日本のヤフーは、グーグルのシステムを利用するだけで、サービスや情報管理は別々に行い、グーグルとも競争が続くと反論。公取委の了承も得たとしている。

　公取委の松山隆英事務総長は２０日の定例会見で、「当事者の話を聞くなど情報収集し、懸念が現実の動きになるのかどうかを含めて監視している」と述べた。【乾達、立山清也】