高校無償化：審査基準案了承　朝鮮学校適用で民主合同会議

　朝鮮学校を巡る高校授業料無償化制度の適用問題で、民主党の文部科学・内閣部門合同会議は２０日、文科省の専門家検討会が示していた審査基準案を了承した。日本の専修学校高等課程の基準を目安として、個々の朝鮮学校の適否を判断する内容。党政策調査会で正式決定し、高木義明文科相に報告する。

　基準案では「教科書の記述などの具体的教育内容は問わず、授業時間や校舎面積などの外形的要素で判断する」としている。見解に従ってこの基準を当てはめると、全国にある１０校すべての生徒計約１８００人が就学支援金の助成対象となる。

　一方、一部議員から「反日的な思想教育が行われている」との指摘があったことを考慮し、見解には「教育内容を注視すること」や「国からの助成金が確実に授業料軽減に充てられることを確認すること」などの意見が添えられた。

　高校無償化は今年４月に始まった。朝鮮学校については当時の中井洽拉致担当相らが反対したため、文科省は適用を見送り、５月に専門家検討会を設置、８月に基準案をまとめた。その後、菅直人首相が党の意見集約を指示し、部門会議で議論が続いていた。【篠原成行】