【海保職員「流出」】免職・停職…処分に揺れる海保　「最後は政治判断」 (1/2ページ)

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出に関与したと「告白」した神戸海上保安部の男性海上保安官（４３）の内部処分をめぐり海上保安庁が苦悩している。警視庁は近く、保安官を国家公務員法違反（守秘義務）容疑で書類送検する見通しで、海保も年内に懲戒処分を下す方針。しかし、最も重い免職に当たるかは過去の事例に照らすと微妙。一方で停職や減給にとどめれば「身内に甘い」と批判を浴びかねない。海保幹部は「最終的には政治判断を仰ぐしかない」と自嘲気味に打ち明ける。

　海保の内部処分は通常、処分対象の職員が所属する各管区単位で行う。職員への聴取を経て懲戒審査委員会を開き、国家公務員法で定める「免職」「停職」「減給」「戒告」の４段階のいずれに該当するかを審議し、本人に通知する。

▼本庁が主導

　今回の場合、保安官の処分を決定する責任者は所属する第５管区海上保安本部（神戸市）の本部長。だが海保は１２月上旬、本庁（東京・霞が関）から５管本部に職員を派遣して、内部処分に向けた調査を始めた。

　現役保安官による内部情報の漏（ろう）洩（えい）という異例事態に加え、監督責任が問われる保安官の上司など他の処分対象を見極めるため、本庁主導で慎重に手続きを進める必要があると判断したとみられる。

　保安官は１１月１０日に流出を認めた後に年次休暇を取得。その後、巡視艇「うらなみ」から陸上勤務に配置換えとなり、現在は職場復帰している。海保関係者によると、保安官は内部調査に対して、映像をインターネット上に流出させたこと自体については「悪いことをしたつもりはない」と話している。

　「自分から非を認めたことになる」として辞表なども提出していない。しかし、周囲には「組織には迷惑をかけた。免職にしてほしい」などと漏らすこともあり、ロッカーの整理などを始めているという。