具体的には、陸上自衛隊の縮小および組織転換、海上・航空自衛隊の増強という形で示された。まず、中国の海洋進出に対応するため、潜水艦を16隻から22隻運用体制に転換することとした。イージス艦の数も、4隻から6隻に増やし、南西諸島一帯の無人島を防衛するため、部隊を配置するという内容も盛り込まれた。

　これに対し、陸上自衛隊は定員を1000人削減し、戦車200両と火砲200門を削減するなど、在来型の戦力は縮小された。その代わり、全国五つの地域にそれぞれ「方面隊」を置く体制を維持しつつ、機動打撃機能と統合作戦機能を大幅に強化することとした。

　なお、このたび2014年に新設される陸上総隊は、韓国軍では、陸軍参謀本部（陸上幕僚）と各部隊の間の作戦司令部に当たる。陸上総隊が具体的にどのような組織として構成されるかは明らかになっていないが、太平洋戦争を主導した旧陸軍参謀本部の組織復活に向かう信号弾になりかねないとの懸念もある。

　同盟政策に関連し、新防衛大綱は、日米同盟を深化させる一方、韓国やオーストラリアとの協力の必要性を強調した。北朝鮮に対しては、「大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備、拡散等を継続するとともに、大規模な特殊部隊を保持しているほか、朝鮮半島で軍事的な挑発行動を繰り返している」と述べ、「重大な不安定要因」と規定した。そしてこれに対抗するため、弾道ミサイル要撃部隊を3部隊から6部隊に拡大改編するとの指針を示した。

　一方、日本政府はこの日、今後5年間に投入する防衛費を23兆4900億円と策定した。これは過去5年間に比べ、7450億円削減された予算となる。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員