都育成条例　改正案賛成論者は親の不安をあおっている

　12月15日に都議会を可決した、「都青少年健全育成条例」の改正案。過激な性的表現などを含む漫画を対象に、18才未満への販売を規制するこの条例だが、漫画家や出版業界だけでなく、日本ペンクラブや日本弁護士連合会などさまざまな団体が猛反発。漫画家のちばてつやさんは、11月29日に都庁で開いた記者会見で、こう訴えた。

「こういうものを描けば流通を規制されると思えば、描き手の側が萎縮してしまう。漫画やアニメ文化がしぼんでしまうのではないかと心配している」

　漫画家の里中満智子さんは、過激な性表現を子供に見せたくないという親たちの気持ちに理解を示しつつも、こう反論する。

「今回の問題は、“過激なシーンがごく当たり前に見られる状態にある”と誤解されている点にあります。改正案に賛成する人たちは、ものすごいシーンのページを開いて“こんなものが世の中に蔓延している”などといって親の不安をあおっている。ですが、実際は業界の自主規制によるゾーニングで、書店の棚は分けられているし、身分証明書がなければ買えません。現状で不充分なら、それをもっと徹底すればいいだけの話なのです」

　事実、既存の条例でも不健全図書を指定することができる。また、出版4団体で構成する出版倫理協議会では、第三者機関であるゾーニング委員会を設置。18才未満が読むには不適当なきわどい性表現のあるものに関しては、「成人向け」と表示、グレーゾーンのものも中身が開けないようにシールどめし、成人コーナーに陳列されるように自主規制を行っている。小口シールどめされる雑誌は月2000万冊にも及ぶという。山口貴士弁護士がいう。

「都が不健全図書に指定する冊数は減少し、非常に少ない。ゾーニングが機能しており、条例を改正する必要性がありません」

　また評論家で日本マンガ学会会長の呉智英さんもいう。「学校や家庭、小売店が自主的に規制すればいいことを、行政がやるのはおかしい。親も行政に取り締まってもらおうと考える前に、自分たちで教育しなければいけないことを認識すべきだ」

　議論されることはまだまだあるはずなのに、条例は12月15日成立した。

※女性セブン2010年12月31日・2011年1月1日号