県知事時代の苦い経験が蘇ります。就任した翌年、県内に本社を置く大手精密機器メーカーが赤字転落し、法人事業税の納税額がゼロ円となってしまいました。
インクジェットプリンターで知られる件（くだん）の企業は、５００億円を超える資本金。連結売上高は１兆円。にも拘（かかわ）らず、債務超過が続く電気機器メーカーの親会社となったのが「理由」です。
一度、欠損が生じると、数年間に亘（わた）って「合法的」に納税義務が生じません。その間も著名な芸能人を起用し、ＴＶＣＭを大展開する企業であろうとも……。実際問題、住民税に当たる法人県民税を年間僅かに８０万円、納めただけでした。法人税を引き下げねば日本経済は弱体化する一方だ、と「財界人」は唱和します。が、３大メガバンクに留まらず、上場企業の７割が法人税を納めていないのですから、片腹痛い限り。
即ち、Ｍ＆Ａで際限なく膨張し続ける企業は税を逃れ、僅か３割の律義な企業に“過重な負担”を強いる現在の欠陥税制を改めてこそ、公正な社会。その為の方策として僕は、外形標準課税の導入を予算委員会の場で主張してきました。
利益に対する課税だから、冒頭の事例が生じるのです。が、その間も非納税企業は、税金を用いて維持される道路を始めとした社会的共通資本を利用しています。
とするなら、消費税と同様に、企業の支出に対して課税する外形標準化を導入してこそ、“広く薄く”税を負担するフェアでオープンでシンプルな経済社会です。
戦略と戦術を持ち合わせた宰相なら、企業減税と外形標準課税の“飴と鞭”をセットで提案したでありましょう。が、迷走する「仙菅ヤマト」政権は、代替財源の見込みもない儘（まま）、投資減税とは対極に位置する企業減税のみを「決断」。
首相就任以来、何故か外食は寿司と焼肉がお好みな市民運動家出身の御仁は、「減税で投資と雇用が拡大すれば景気が良くなり、将来は法人税増収を見込める」と明後日とも一昨日ともつかぬ発言をする始末。
他方、財源が見当たらないので小学校の３５人規模学級は断念、と宣言。これでは、仮に勤務先は非納税企業であろうとも、源泉徴収で“捕捉”され続ける満員電車の中の納税者は、愛想を尽かすばかりでありましょう。
【田中康夫】
（日刊ゲンダイ2010年12月15日掲載）