韓国は開発途上国のこうした反応を考慮してＫＳＰを拡大している。 ０４年にはわずか２カ国だったＫＳＰ対象国は今年１７カ国に増えた。 支援需要調査が終わった後も各国の支援要請が相次ぎ、３０カ国に対して追加調査を行った。 これをもとに来年は支援国を２５カ国に増やす計画だ。 今年７４億ウォンだった予算は１４０億ウォン（約１０億円）に増額した。

  ◇有償援助連係ワンストップサービス＝受援国がＫＳＰを土台に実際に事業を推進すれば、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）を支援するワンストップ援助体系も構築中だ。

  ドミニカの場合、移民庁出入国管理システム、サンティアゴ市知能型交通情報システム（ＩＴＳ）構築事業に対する支援を要請した。 これに先立ち韓国のＥＤＣＦ支援で構築した関税庁通関自動化システム（ＳＩＧＡ）が模範例になった。 昨年開通したＳＩＧＡはドミニカ行政に革命を起こした。 ４－５日ほどかかっていた通関時間は４０分に短縮された。 関税行政が透明になったことで公務員の不正が減り、税収が２２％も増えた。

  韓国輸出入銀行海外経済研究所のキム・ヨンソク博士は「開発途上国の場合、政策助言をしても実際には事業能力が不足しているケースがほとんど」とし「ＥＤＣＦ資金支援が必ず必要だ」と強調した。