旧在日朝鮮信組協会系ノンバンクが破産手続き開始決定

　旧在日朝鮮信用組合協会系ノンバンクの共同開発（東京）が、東京地裁から１８日に破産手続き開始決定を受けたことが２３日、分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約２４０億４２００万円だが、変動する可能性があるという。共同開発は保証債務の履行をめぐって、債権者と係争状態となり、昨年７月７日に債権者によって、東京地裁に破産を申し立てられていた。今後、会社側が即時抗告する可能性もあるとしている。

　共同開発は、１９８８年６月に在日本朝鮮信用組合協会の役職員らの出資を得て設立されたノンバンク。旧朝銀東京信組など各地の旧朝銀信組から資金を調達し、主にパチンコ業者向けに不動産を担保として融資。ピーク時の１９９３年３月期には約４１億６６００万円の年収入高があった。

　しかし、貸し付け先の資金繰り悪化によって貸出債権の多くが不良債権化。近年は大幅に業務を縮小し、０９年３月期は年収入高約１億１８８万円を計上していた。