防衛大綱、情報収集・即応を重視　韓豪との協力も強化 (3/3ページ)

　　■政策より政局■

　最大の焦点となっていた武器輸出三原則の見直しは先送りされた。

　菅直人首相は１１月１６日の安全保障会議で戦闘機などの国際共同開発への参加を可能にするための三原則の緩和案を容認。「見直しは既定路線」（防衛省幹部）との受け止めも広がった。

　しかし、首相は１２月に入り、方針を１８０度転換した。ねじれ国会で連携を期待する社民党の「日本が死の商人になる」（福島瑞穂党首）との反論に膝を屈したためだ。大綱はおおむね１０年先の安全保障環境と防衛力整備を見据えて策定する。政府内では「国家『１０年の計』より目先の国会運営を優先させたダメージは計り知れない」（高官）との批判が渦巻いている。