防衛大綱、情報収集・即応を重視　韓豪との協力も強化 (2/3ページ)

　　■間断なく対応■

　これらの脅威に対応する上で重要なのが平素からの情報収集・警戒監視・偵察活動（ＩＳＲ）だ。とりわけ南西諸島には陸海空３自衛隊の「目」と「耳」を集結させ、周辺海空域の監視能力を高めることが焦眉の急となっている。

　沿岸監視隊と移動警戒レーダーを配備するほか、低空で侵入する航空機を探知できるＥ２Ｃ早期警戒機も展開。潜水艦を２２隻に増やすのも、南西諸島周辺で中国海軍艦艇の動向ににらみを利かせるためだ。

　「常続性」と「間断なき対応」も新大綱のキーワードだ。尖閣占領シナリオや特殊部隊の潜入は「平時か有事か」「犯罪行為か軍事行動か」との判断がつきにくい。そのため「常に監視を続け、事態の推移を見極めていく必要がある」（自衛隊幹部）と指摘される。

　日米共同対処も重要性を帯び、新大綱は日米同盟について「計画検討作業の深化」を特記した。「中国と北朝鮮の脅威に即した共同演習を行い、成果と改善点を作戦計画に反映させるプロセスを繰り返していく」（同）ことが底意にある。

　「アジア太平洋地域における協力」の項目を新設したのも特徴で、韓国とオーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドとの協力強化を明記した。東シナ海のみならず、南シナ海や太平洋へと活動範囲を広げる中国を抑えるため、日米同盟を「要」に扇を広げていく米戦略と歩調を合わせるものだ。