防衛大綱、情報収集・即応を重視　韓豪との協力も強化 (1/3ページ)

　政府の新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画は、平時からの情報収集強化と事態に即応する防衛態勢の構築を目指すものだ。中国の海洋活動の活発化や威嚇に加え、韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃のような北朝鮮の挑発を踏まえれば妥当な防衛戦略といえる。ただ、米国との役割分担をはじめ、盛り込まれた内容の具体化を早急に進めなければ、新大綱はただの紙切れにすぎなくなることも間違いない。　　　（半沢尚久）

　　■動的防衛力■

　「北の『ヒグマ』（旧ソ連）をオリで囲っていたのが基盤的防衛力だ。今度は神出鬼没な『アライグマ』に対処する必要がある」

　防衛省幹部は、東西冷戦期から維持してきた「基盤的防衛力構想」から「動的防衛力」の構築に転換する理由をこう解説する。

　顕在化したアライグマの脅威が中国の海洋活動だ。東シナ海から太平洋に海軍艦隊を進出させたほか、尖閣諸島と東シナ海のガス田周辺には海洋調査船や漁業監視船を送り込んだ。尖閣諸島沖での漁船衝突事件では高圧姿勢を強めた。「漁民」を装った民兵を尖閣に上陸させる作戦を展開するのではとの懸念もある。

　北朝鮮も危険なアライグマだ。新大綱は「沿岸部での潜入阻止」「重要施設の防護」に踏み込んで記述し、北朝鮮の特殊部隊による潜入や原子力発電所でのテロなどへの対処を重視する姿勢を打ち出した。