神奈川県　朝鮮学校に補助金決定　「言い分うのみ」失望

　■増元さん「面倒なこと避けた…」

　反日教育の疑いがあるとして、朝鮮学校への補助金交付を留保していた神奈川県の松沢成文知事が一転、交付を表明したことは、拉致被害者家族や支援者らを失望させた。「あからさまな反日教育は県民の理解を得られない」と自ら朝鮮学校を訪問した知事が改めて交付を決めたのはなぜか。知事の判断には「朝鮮学校側の言い分をうのみにしているだけ」との批判も聞こえてくる。

　発端は、朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題だった。知事は国に反日教育の有無などの確認を求めたが、国は教育内容を問わずに判断する適用基準を発表したため、県の補助金交付を留保。１１月９日、独自調査の意向を示した。

　朝鮮高級学校（高校）の教科書「現代朝鮮歴史」は拉致事件について「（日本側が）極大化」、大韓航空機爆破事件も「韓国当局のでっちあげ」と記述している。国際社会の認識とかけ離れた記述もあり、知事は朝鮮学校を直接訪ね、教育内容を“直談判”する調査視察を明らかにした。

　「学校側にも立場がある」。支援組織「救う会」関係者が憂慮し始めたのは知事が、朝鮮学校の立場に立ったかのような発言をしてからだ。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃後、知事は「教育と外交、安全保障は分けて考える」と表明。私立学校法を根拠に「（反日教育があっても）県は、改善の相談を学校に要請する立場（にすぎない）」と“後退方針”も口にした。

　朝鮮学校側は拉致を「北朝鮮が行った事実、非人道的行為として生徒に教えている」と説明し、２０１３年の教科書改訂で表現の見直しを「働きかける」と約束したという。

　約束は「見直し」ではなく、「働きかける」というだけにもかかわらず、知事は回答が文書だった点を評価。「違った教育があればチェックが働く。２０１３年に確認したい」と支給を決断した。

　関係者によれば、朝鮮学校の教科書の改訂は北朝鮮本国の了承が必要で、学校側に決定権はない。反日的な記述の残る教科書を２０１３年まで使用し続けることだってありうる。救う会の西岡力会長は「問題点を残したままの補助金支給は問題」と指摘。増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（５５）も「私たちの気持ちは考慮してもらえず、学校の言い分だけ聞き、面倒なことを避けたようだ。教育内容を検証したとは到底、考えられない」と批判した。

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