首相　“おわび行脚”に沖縄県民冷たく

　米軍普天間飛行場の移設をめぐり、沖縄を訪問した菅直人首相。「最低でも県外」と県民感情を揺さぶりながら、最終的には同県名護市辺野古崎地区への移設を決めた鳩山由紀夫前首相の負の遺産の後始末を兼ねた“おわび行脚”となったが、沖縄県民からは冷めた声が相次いだ。

　菅首相と仲井真弘多知事の会談が行われた県庁周辺では、労組などで作る「基地の県内移設に反対する県民会議」が抗議集会を開いたが、参加者は今年５月の鳩山前首相の来沖の際の半分以下。ある情報関係者は「集まったのは反米反基地闘争を展開している活動家グループ。昨年の鳩山発言以来、感情だけで活動してきたグループも、知事選で敗れ、民主党が迷走する中で漂流し始めている。参加者数が減ったのはそれを象徴している」と話した。

　保守系の中堅地方議員によると、鳩山前首相に対しては県民感情をもてあそんだことへの怒りが爆発したが、菅首相に対しては、一般県民は有効な解決策が提示できるはずがないと思っている上に、政権の将来を見切っており、沖縄訪問への関心は薄いという。

　名護市の漁業関係者は「一歩踏み出したと信じたい」と一定の理解を示しながらも、「政権自体が揺らぎ、いつ政変が起きてもおかしくないことを考えると、現政権と安易に約束すると危険だ」と冷静に分析する。移設問題については、「知事は立場上、県外移設を訴え続けるほかないだろうが、危険性の早期除去を考えると、いずれは辺野古で落ち着くと思う。だが、そのためには、政府が全国知事会などを通して国民全体で考える姿勢をみせるべきだ」と指摘した。（宮本雅史）

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