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　米投資ファンド、スティール・パートナーズが、保有するサッポロホールディングス（ＨＤ）の株式をすべて売却していたことが１６日、分かった。スティールは０８年秋のリーマン・ショックを機に日本株の売却を進めており、「サッポロ買収戦」からも撤退する。約６年間にわたる両者の攻防は幕を閉じた。

　スティールなどが１６日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、スティール本体が保有するサッポロ株３０４５万株を１５日までにすべて売却。関係するファンドが０・１５％を保有するだけになった。売却代金は１１０億円規模と見られる。スティールは「個別銘柄の売買はコメントできない」としているが、金融危機で損失が膨らんだのに加え、サッポロの株価伸び悩みを踏まえ、これ以上利益を上げるのは難しいと判断した模様だ。

　スティールによるサッポロ株保有は０４年１０月に表面化、０７年２月にはサッポロに対して株式の公開買い付け（ＴＯＢ）による買収を提案した。これに対し、サッポロは買収防衛策の発動をちらつかせるなど対決姿勢を強め、事態は足踏みしていた。

　スティールは０９年２月、サッポロの株価下落などを受けて買収提案を撤回。一方で、今年１月には経営陣刷新を求める株主提案を行うなど、経営への関与を強めようとしたが、３月の株主総会で提案は否決。スティールは戦略の手詰まり感を強めていた。

　スティールは一時、サッポロ株の約１９％を保有するまで買い進めたが、今年１０月には保有するサッポロ株式の一部（４・６％）を売却。今月９日にも追加の売却に踏み切ったことが判明し、持ち株比率は７・７３％まで低下していた。サッポロは「今後もさらなる企業価値の向上に取り組みたい」としている。

　スティールは０７年、ブルドックソースにもＴＯＢを仕掛けたが、ブルドックの買収防衛策発動で失敗。防衛策の適法性を巡り法廷闘争に発展したが、ブルドック側の勝訴に終わり、０８年３月末までに保有するブルドック株をすべて売却した。現在はかつら大手のユニへアー（旧アデランスホールディングス）の株式などを保有している。【井出晋平、太田圭介】

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　◇サッポロ買収攻防戦の経緯

　＜０４年＞

１０月　スティールによるサッポロ株の大量保有が表面化

　＜０７年＞

　２月　スティールが、サッポロ株の６６．６％取得を目指し買収提案

　＜０８年＞

　１月　サッポロが第三者委員会に買収提案の評価を諮問

　２月　第三者委員会が「買収提案は企業価値を損ねる」と判断

　　　　サッポロが提案に反対を表明

　＜０９年＞

　２月　スティールが提案撤回

　＜１０年＞

　１月　スティールが経営陣刷新を株主提案

　３月　株主総会でスティールの株主提案を否決

１０月　スティールがサッポロ株の一部（４．６％）を売却

１２月　スティールがサッポロ株の一部（５．２５％）を売却

　　　　スティールが保有するすべてのサッポロ株（７．７３％）を売却