元受刑者が初提訴「服役中に投票制限は違憲」　在外邦人では違憲判断

　禁錮刑以上の受刑者に選挙権を認めない公選法１１条の規定は、選挙権を保障した憲法に違反しているとして、大阪市西成区の元受刑者の男性（６６）が１７日、国を相手取り、同規定の違憲確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告の代理人弁護士によると、１１条の違憲性を問う訴訟は異例という。

　公選法をめぐっては、在外邦人の投票を制限する規定が違憲かどうか争われた訴訟で、最高裁が平成１７年、「自ら選挙の公正を害した者は別として、選挙権やその行使を制限することは原則として許されない」と違憲判断を示している。

　訴状によると、男性は昨年１０月、道交法違反罪で実刑判決が確定。別の事件で受けた執行猶予が取り消され、今年３〜１１月に滋賀刑務所（大津市）で服役した間に行われた７月の参院選で投票が認められなかった。男性側は「受刑者が選挙権を行使することが、選挙の公正を害するとはいえない」と主張している。