市営住宅会話できぬ外国人除外　共生プラン逆行批判の声、福井

　福井市は今春から、外国人が市営住宅に入居する際、日本語によるコミュニケーション能力を欠く場合は申し込みを受け付けないとの規定を設けていることが、１６日までに分かった。県内では県と９市のうち、こうした規定を設けているのは福井市のみ。実際、この規定を知り入居をあきらめた外国人もいた。国際交流関係者や専門家からは「言葉の問題だけをとらえ、入居できないのは行政としておかしい。外国人を排除する口実ではないか」などと批判の声が上がっている。

　久保信夫・市住宅政策課長は「団地の自治会から、日本語をうまく話せない外国人と住人との間で、ごみ分別や騒音など生活ルールをめぐってトラブルがあると聞き、規定に盛り込んだ」と説明している。
　同市は、本年度から多文化共生推進プランに基づく外国人と市民が安心して暮らせるための施策を展開しており、プランの趣旨に反するとの指摘も出ている。
　市営住宅の入居は国籍を問わず、同居する親族がおり、市税滞納がなく、収入が一定額未満であることなどが条件。今年４月新たに「市営住宅入居事務取扱要綱」を施行、外国人の場合は▽永住者▽特別永住者▽外国人登録者で３年以上、日本に居住できると市長が認める者−のいずれかに該当し、「隣人とのコミュニケーションがとれる程度の日常会話ができる者」と規定した。
　市市民協働・国際室によると、市営住宅入居を希望する外国人が６月に市役所を訪問。行政通訳員を通してこの規定を知り、「日本語を話せない知人はすでに入居しているのに、なぜ私はだめなのか」などと話していたという。
　同プラン検討会の副座長を務めた県国際交流協会の高嶋起代子相談員は「プランでは外国人であっても行政サービスを受ける権利があると規定している。日本人と同じ条件で入居できないのなら分かるが、言葉を理由に排除するのは問題。団地住人との間でトラブルが生じていることは承知しているが、相互理解を深めるための支援を行うのが行政の役割ではないか」と話している。
　公営住宅法は日本語能力を入居基準にしておらず、国土交通省の担当者は「ある程度、地域の実情に応じた入居基準の設定は可能だが、自治体には適切な判断が求められる」としている。
　市住宅政策課によると、市営住宅は計１９５７戸（今年４月１日現在）あり、このうち７５戸が外国人世帯。要綱施行後は外国人３世帯が入居した。福井市内の外国人登録者数は県内の自治体で最も多い３９１７人（１２月１日現在）。