細川律夫厚生労働相と野田佳彦財務相は１７日、２０１１年度当初予算をめぐる折衝を行い、建設業や医師などの自営業者らでつくる国民健康保険組合（国保組合）への補助金を見直すことで合意した。１１年度に一部補助金を廃止し、１２年度からは医療給付費の３２％である現行の定率補助を各組合の所得水準に応じた補助に段階的に切り替えていく。所得の高い医師国保への補助金は最終的に廃止する。
国保組合に対しては、３２％の定率補助に加え、財政状況によって０〜２３％の「普通調整補助金」を加算している。中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の補助率１６．４％より優遇されており、「不公平だ」との批判が根強い。１１月の行政刷新会議の事業仕分けでも見直しが求められていた。