2010年 11月 29日
アルルの男・ヒロシです。 沖縄県知事選が終わった。伊波洋一候補が敗北した。 敗因には中国・北朝鮮問題の緊張という要因もあるだろうが、伊波候補の公約にも問題があった。彼の選挙運動サイト(http://ihayoichi.jp/p_03.html)には書いていないのだが、読売新聞でのインタビューで、「今の日米安保条約は時代錯誤的だ。日本は同盟深化より日米平和友好条約の締結を視野に入れるべきだ」と発言したことが批判されたようだ。どうもこの発言が選挙にでた第3の政党の支援者のブログなどを通じて拡散していたようだ。 この他、支援団体に「安保破棄中実委」といった過激な主張を行う団体がいた事がやはりマイナスになった。また、カジノによる経済振興を議論する前に一方的に否定した公約を掲げていたこともやはり経済政策の面での弱さを露呈した。 要するに結果として伊波氏は沖縄県全体の代表者であるとは受け取られなかった。私も安保破棄を唱えることには反対である。日米同盟を今以上に強化するような「同盟深化」は不要だが、それ以上に今の段階で性急に日米安保を平和友好条約に置き換えることは現実的ではない。 伊波陣営の最大の問題は経済振興と普天間移設の問題をリンクさせた現実的な経済政策を打ち出せず、結果的に極端な「左翼候補」になってしまったことだった。 これには民主党中央の支援を得られなかったことが大きく響いている。そもそも民主党がアメリカのジャパン・ハンドラーズに操られている時点で、かなり劣勢だった。しかし、政権与党の民主党と政策協定を結ぶという提案すらできなかったのではないか。今回の伊波候補の主張は鳩山由紀夫すら超えてしまっていた。 かつて自民党と社会党の連立政権が実現したのは、自民党と連立を組む段階で社会党が性急な革新路線を捨て、現実的な妥協を行ったからである。今回の伊波陣営にはそのような政権党との政策協定を結ぶという作業が存在しなかった。結果的に4万票の差がついたのはそこが原因であるだろう。 だから、革新路線は誤りなのだ。現実というのは画期的に変わるものではない。悪い方向には加速度的に悪くなるが、良い方向にはすこしずつしか変わらない。仮に民主党の側から折にふれて政策協議が行われ、伊波陣営が折にふれて政策をより現実的に見えるように軌道修正すれば、結果はもう少し違ったかもしれない。 数万票の「普天間問題は解決することに賛成だが、性急に安保破棄は求めない」というもともと民主党を支持していた層がいただろう。そういった、鳩山政権の失敗で失望させられた層が、伊波候補の政策の足りない面やネガティブ情報に影響されて、仲井真候補に投票したのだろう。 だから、今回の選挙公約は、「普天間の移設と同時に他の基地問題は漸進的な状況改善を求める」程度にとどめておくべきだった。そしてカジノなどの経済振興の問題なども議論した上で判断する、という是々非々の立場を取るべきだった。 いきなり、安保破棄とか日米平和友好条約などと言ってはいけない。なぜならば、政治家というのは選挙区みんなの代表なのだから、たとえ特定の支持層の支持を強く受けているとしても、政策は実現可能性がなければならないからだ。例えば、アメリカ大統領選挙を制したバラク・オバマはそのことを理解していた。 (A)普天間飛行場の移設を県外か国外に求めること、(B)嘉手納飛行場なども含めた沖縄基地全体の撤去や安保条約の破棄を性急に求めること。AとBには天と地ほどの差がある。 宜野湾市長として普天間移設問題に取り組んだことを主張するのはいい。しかし、基地問題すべてを一気に解決することなどできない。 一方、対抗馬の仲井真陣営は、「本心」はどちらにあるかは別にして、少なくとも「普天間は県外に」と公約に掲げた。これでは普天間を国外と言っている伊波候補は仲井真との差異化が測れなかった。しかも、どこからともなく、伊波陣営に対しては公選法違反ともいえそうなネガティブキャンペーンが執拗に行われたようだ。 ただ、そういったネガティブ攻撃につけこまれないようにする戦略も必要だったし、狸の仲井真知事がどういう戦術に出てくるかを予測した上で極左活動家たちの支持を一部は失うとしても出来る限り現実的に向かうべきだった。そして、沖縄県内の民主議員たちや国民新党の議員らは「伊波陣営の政策をすべて実現することは難しい、普天間問題と日米地位協定だけに限定すべきだ」とまず強く説得すべきではなかったか。 伊波陣営の敗北は彼自身の戦略ミスという要素が大きい、と私は判断する。これでは日米同盟絶対主義者を逆に勢いづけてしまうことになりかねない。大事なことなのでなんどでも言う。 政治家というのはみんなの代表である。 2010年 11月 23日
アルルの男・ヒロシです。 これは書こうか書くまいか悩んだのですが、あくまで参考のために書きます。 産経新聞がFNNと合同で20日から21日にかけて行った世論調査で「ポスト菅は?」への回答として挙がったのが、なんと産経新聞がもっとも攻撃してきた小沢一郎元代表だった。もちろん、先週の時事通信の調査では前原誠司が10%で首位。産経調査では8.6%であり、時事と同様、33%が「ふさわしいひとはいない」という回答だから、世論の三分の一は政治不信。不思議なのは、小沢(8.6%)、前原(7%)、菅(6.6%)、岡田(5.4%)、仙谷(0.6%)であり全部を合計しても61.5%である。これは民主党だけの数字である。他の野党議員である石破(6.4%)などを合計すると100%になる。 この世論調査には前回の調査(10月30日、31日)の数字も書かれている。これを見ると、前原誠司の支持率が10.2%から急降下し、小沢が微増、ふさわしい人がいないが27%から増えている。 ただ、数%の範囲は誤差の範囲で調査対象次第では結果が転んだ可能性もあることは否定出来ない。また、RDD電話世論調査を前々回の記事で批判してきた手前、正直なところ、この結果を実際の世論と思うつもりもない。 ただし、政治活動家としての立場でこの数字を見た場合、ひとつの「フック」(とっかかり)になる。「反小沢のマスコミ世論調査で小沢が一位」というフレーズのは訴求力はある。 今、全国で小沢支援・検察批判デモが行われているようである。私は現場に行ったことはないが、動画配信中継を何度か見た。参加者の中には奇抜な格好をした若い世代もちらほら見られるが、全体的に団塊世代が多そうである。団塊世代がめいめい勝手に思い思いに参加した街頭デモなのだろう。数の上では数百人から1000人ほどが参加しているようだ。ただ、一応まだ若い世代の私にはこのデモのやり方、ちょっと違和感を感じたのも事実である。 ただ、日本人はデモというものを左翼や右翼の活動として今はみなしているかもしれない。アメリカでは政治意識の高い一般市民がリーダーと言われる人のもと、「ラリー」と呼ばれる大集会に参加する。一方、日本は公衆の道路を一時的に使って警察の警備のもとで、数十分間街頭を練り歩く。60年代の安保闘争やその後の全共闘の活動家にとって馴染みが深いのはこのデモンストレーションなのだろう。シュプレヒコールをあげながら街を練り歩くわけだ。 だが、私はこのシュプレヒコールというのには相当な違和感がある。家の近所が自衛隊の基地や米軍基地ということもあり時々、中核派だか革マルだか分からないが甲高い声のおばさんの指揮のもと、「今すぐ日本から米軍はでていけ~」的なデモを見かける。これにはどうしても違和感がある。やっている側は真剣なのだろうが、全国的に展開されている小沢支援デモにも似たような空気を感じちゃうんですよねえ。 デモというのはひとつのきっかけになることは否定しない。デモの参加者の姿がフックになって、家でインターネットなどで詳しく情報を調べるということはありうることだ。ただ、デモをやるなら周りの方も思わず頬を緩めるようなアプローチも必要だと思うのですよ。 その意味で、今回の産経新聞の世論調査のようなものは格好の燃料だと思う。「なんと、新聞の世論調査で小沢一郎の支持がナンバーワン、ワンワン、オザワン、ナンバーワン♫」というスローガンが私の頭の中ですぐに出来上がった。童謡「いぬのおまわりさん」を替え歌したキャンペーンソングもいいのじゃないか、と。 ツイッター上でそのようにつぶやいてみたらある方から「替え歌の歌詞案」を頂いた。私なりに手を加えてみた。 「♪ 迷子の迷子のマニフェスト、あなたの約束どこですか?首相に聞いてもわからない、官房長官しらんぷり。にゃんにゃんにゃにゃーん、にゃんにゃんにゃにゃーん。泣いてばかりいる有権者。オ・ザ・ワ・ンにしようかな?世論調査でもオザワがワンワンワワン、ナンバーワワーン(この部分早口で)」 もちろん、これは妄想作詞である。アニメ「ヤッターマン」のテーマソングの替え歌でもよろしかろう。いぬのおまわりさんだから犬と猫のコスプレをすれば旅行中の外国人の目を引くのではなかろうか。 わざわざこのような事例を示してみせたのは、今の日本のデモ、参加者が必死に思いつめているのはわかるのだが、どうも周りにネガティブな空気を伝染させてしまっているふうにも見えるからである。替え歌やコスプレを使って元気にやるのがアメリカ流。ティーパーティーのデモの中には相手に対して攻撃的なものもあるが、たいていはユーモアがある。アメリカには寛容の精神が根づいているのかもしれない。 その小沢一郎だが、少し前のニコニコ動画のインタビューで、情勢が行き詰まって「左右の過激派が台頭すること」を一番懸念していた。ユーモアがあればイデオロギーの暴走はないと思うのだがどうだろうか? ==== <参考記事> ■「ポスト菅」、カード枯渇 合同世論調査 小沢氏、8.6%で1位 2010年11月23日産経新聞 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21の両日行った合同世論調査で、今の首相にふさわしい政治家は誰かを聞いたところ、民主党の小沢一郎元代表が8・6%でトップになった。「ポスト菅」の有力候補とされる前原誠司外相と岡田克也幹事長は順位と数字を下げた。手持ちの首相カードも色あせ、「政治とカネ」の問題で裁判を控える小沢氏がトップとなるところが、いまの民主党の窮地を象徴している。(榊原智) ◇ 小沢氏は前回5位(6・1%)から2・5ポイント増で首位へ。前回2位(8・9%)の菅直人首相は3位の舛添要一・新党改革代表(6・8%)に次いで4位(6・6%)へ後退。前回唯一2ケタのトップ(10・2%)だった前原氏は2位(7%)。岡田氏は3位(6・8%)から7位(5・4%)へ転落。首相に「ふさわしい人はいない」も6・3ポイント増の33・3%にのぼった。 調査結果に小沢氏グループからは「決断力と指導力がある小沢さんに期待が集まっている」と歓迎する声が相次いだ。 「すばらしい。いつかこういう日が来ると思っていた。菅政権はダメだよ。だから代表選で小沢さんがいいと言ったのに…」 小沢氏に近い政務三役の一人もこう語った。 菅首相支持勢力は驚きを隠せない。「反小沢」の急先鋒(せんぽう)の牧野聖修前国対委員長代理は「小沢さんが1番なんて国民が今の民主党をちゃかしている結果だ。小沢総理なんてあり得ない」と拒否反応を示した。 もっとも、小沢氏も2ケタの数字はとれなかった。小沢氏周辺は「裁判を控え党代表や首相の座をねらうことは難しい」ともらす。 「へえー」 22日、調査結果を知った小沢氏はこう言っただけだったという。 民主党では岡田、前原両氏を次期首相の二枚看板として位置づけてきた。しかし、岡田氏は小沢氏の国会招致が実現しないことで批判を浴びている。前原氏は対中、対露外交での行き詰まりなどでイメージが落ちているようだ。 民主党政権の混迷は、選挙結果にも影響を及ぼしている。 21日投開票の千葉県松戸市議選(定数44)の結果が民主党に衝撃を与えた。民主党候補11人のうち9人が落選し、うち6人がワースト10に名を連ねたのだ。 「やってられない」 首都圏選出の民主党若手議員は悲痛な声をあげた。 === 以下は鳩山由紀夫の講演。ルース大使とアメフト観戦したとのこと。 水面下で対米交渉が始まっているのか? 【鳩山氏の東大講演詳報】(上)尖閣「残念な事件になってしまった」 (2/5ページ) 2010.11.23 07:00 【日米関係】 「実は今日は、朝の5時に起きまして、6時からアメリカ大使館で、私が東大出てからアメリカのスタンフォード大学に留学して、一番楽しかったアメフトの試合、ビッグゲームというんですが、バークレーとの試合をテレビで観戦してまいりました。気分よかったんです、今日は。めちゃくちゃに勝ったもんですから。やはり東大もアメフトがかなり強いと承っておりまして、スタンフォードといつか試合がやれる時があればと思っています」 「何をこっそり言いたいかというと、実は総理をやめてから、アメリカのルース(駐日米)大使にお会いしたのはもう7回目ぐらいになります。総理の時代はそんなにありませんでした。メディアでは、鳩山が日米関係をめちゃめくちゃにしたと、そんなふうな記事もたくさん出ております。めちゃくちゃになっていないんです。少なくとも、ルース大使とは、同じスタンフォード出ということで大変仲良くさせていただいて、いろんな情報も教えていただいておりますし、今日も、そういう意味で朝の6時から大使館におじゃまして、楽しんでまいりました。ある意味での家族付き合いもしています」 「日米関係がおかしくなったと、めちゃくちゃに壊されたと。もしそういうことをおっしゃる方がいるとすれば、それは古い日米関係、いわゆる日本とアメリカが、いわゆる古いタイプの安全保障の中で、身動きがとれない状況をむしろ喜びたいと、何も変わらないことが、それが日米にとって望ましいんだと。そう思っている方々からすると、鳩山が登場して、何か日米が新しい時代になるんじゃないか、自分たちの時代がひょっとして終わるんじゃないかという恐れの中で、鳩山が日米関係をおかしくした。自分たちにとって、おかしくなったという部分が、あるいはあるかもしれません」 【普天間問題】 「しかし、基本的に、今、菅内閣に引き継がれてはいますが、日米関係、決して悪い状況ではありません。もっと申し上げれば、私はあの普天間(飛行場移設=沖縄県宜野湾市)の問題で、沖縄のみなさま方には大変ご迷惑をかけてしまいました。しかしそれは、ある意味で、安全保障の議論をしていく中で、アメリカをとるか、あるいは沖縄のみなさん方のご理解をいただいて、沖縄に普天間の移設先を認めていただけるか。あるいは、さらに沖縄の外に普天間の移設先を見いだしていけるか、そのぎりぎりの戦いの中で、結局はアメリカの望んでいる方向を、若干修正する形で、落ちつかせようとしましたから、日米関係は結果として私からももっと大きな変化を望んでいた時期はありましたけども、大きな変化を起こすに能わなかったということが原因かもしれません」 「結果として、日米関係は、今、菅内閣の下でも基本的に良好な状況を保っているところでございますが、私は国と国との関係、正しいことをしっかりと堂々と、しかし、交渉事でありますから、お互いを尊重しながら申し上げる。そういう交渉術を日本として私も含めて、もっともっと学ばなければいけないのかなと。そのようにも反省しているところでございますが、それはともかくとして、今朝ほどから、私の心の中では、日米、これからもしっかりやっていけるぞ、という思いをこの中にしっかりと抱かせていただいた1日のスタートだったことをまず冒頭、申し上げたいと思ってあえてお話を申し上げました」 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101123/plc1011230702004-n2.htm 2010年 11月 22日
アルルの男・ヒロシです。 昨日(21日)の夕刻、アメリカの日本研究家の一人、チャルマーズ・ジョンソン教授が死んだ、という報に接した。チャルマーズ・ジョンソンは拙著、『ジャパン・ハンドラーズ』(日本文芸社・2005年)では私は彼に着目して筆を進めた。いわばあの本のキーパーソンの一人であった。 それはチャルマーズ・ジョンソンが、もともとは“アメリカ帝国”の建設者の一人でありながら、途中であることをきっかけに、その成員の中から離脱していったという特殊な思想遍歴をたどっていたからである。もっと具体的に言うと、チャルマーズ・ジョンソンは、アメリカのCIAによる90年代の「対日封じ込め戦略」のメンバーの一人であったのだが、やがて彼はアメリカの世界支配に根本的な違和感を感じるようになった、ということだ。 チャルマーズ・ジョンソンは、晩年はその流れからアメリカの外交安全保障政策を徹底的に批判する側に回った。2001年にアメリカで同時多発テロが起こったとき、彼はその少し前に発表していた『ブローバック』(揺り戻し)という本のとおりのことが起こったと発言した。ブローバックとはスパイ用語であり、諜報機関が仕掛けたトラップが逆に諜報機関の側にしっぺ返しの様に跳ね返ってくるということをいう。アメリカの同時多発テロはアメリカがこれまで世界で行って来たことへの報復だという意味である。(本書の日本語版は『アメリカ帝国への報復』だった) 彼にはたくさんの弟子がいた。そのなかの一人が現在「新アメリカ財団」の研究員をしている、スティーブン・クレモンスである。クレモンスについてはこのブログでも普天間問題を取り上げたときに取り上げた。リベラル派の代表的な政治ブロガーである。そのクレモンスが長めの追悼文章を書いている。 彼は、思想遍歴も複雑である。当初は「ゾルゲ事件」についての研究をしていたりすることから、根っこは左翼だったと思われる。しかし、ベトナム戦争は強く支持していた。クレモンスによると、チャルマーズはベトナム戦争当時は「ゴリゴリの安全保障タカ派」(hard-right national security hawk)であり、その立場から中国の共産主義革命を研究した。中国の革命の原動力が階級闘争や共産主義の魅力にではなく、熱烈な農民たちのナショナリズム(Peasant Nationalism)にあると論じたところが注目を集めた。(このテーマでUCバークレーの博士論文を書いている) だが、晩年は最左翼ともいうべき安全保障問題ではアメリカの外交政策を批判する側に回っている。なぜその変貌が起こったのか。拙著を書いたとき、私は過去に彼が書いた雑誌寄稿文などを細かく調べた。そこで行き着いたのは、米雑誌「ナショナル・インタレスト」の論文である。この論文は、読売新聞社の言論誌である「THIS IS 読売」にも掲載されていた。この論文は発表されるや、アメリカの社会科学論壇で論争を巻き起こした。論争のポイントは、アメリカの学問は、「地域研究」をないがしろにして、アメリカ発の学問を唯一の真理であるように押し付けていっていいのか、というものだった。専門的に言うと「地域研究」と「合理的選択論」のどちらが妥当なのかという問題だ。 これは政治学やその他の社会科学の研究で、地域研究と計量分析のどっちのアプローチが偉いのかという論争である。チャルマーズ・ジョンソンは、日本語をきっちりと学んだジャパノロジストであるから、経済学に見られるような新自由主義的なトレンドでもてはやされた計量分析を用いた学派が支配的になっていた風潮に危機感をいだいていた。異文化のもとにある国家の政治研究をやる場合、まずその国の言語や風俗をしっかりと研究する必要があり、それを無視した計量分析には限界がある、という立場だ。 クレモンスはジョンソンから「UCサンディエゴの国際関係太平洋研究大学院ではもう本当の意味での国際関係論や太平洋地域研究を教えていない。学生が入学して最初の年にやるのは経済学と統計の技術を磨くことだ」と不満を吐露されたことがあるという。言語や文化、歴史の研究よりも、計量経済的アプローチが優先される状況は、まるでアメリカの文化帝国主義を象徴しているとも語ったという。アメリカ型の学問がすべての文化に当てはまるのであれば、それ以外の国の言語も文化も学ぶ必要はないということになる。 グローバリズムというものを、錦の御旗にして日本にアメリカ化を迫った竹中平蔵のような構造改革論者たちがアメリカ留学をしたときはそのような環境であった。もっと言えば、アラブ人の文化や言語を学ばないできたことがアメリカの今の中東アフガン政策の混迷をもたらしている原因でもある。冷戦に勝ってアメリカは驕ってしまったということだろう。 クレモンスは、チャルマーズのもっとも重要な研究業績として、「開発=発展指向型国家」(developmental state)モデルを挙げている。 「国家がどのように政策の条件や環境をコントロールして経済発展につなげていくか」ということを彼は概念としてモデル化したとものだ。クレモンスは、チャルマーズは、シカゴ大学で新自由主義者が群れを成していたような時代には、政治経済学界では背教者であり異端者であったと述べている。 しかし、リーマン・ショックを起点にした先進国でも見られる国家主導の経済政策が明らかにしているように、新自由主義の時代は終わったわけである。クレモンスの書くように、「国家資本主義」の概念が注目を集めている。国家主導の経済政策といえば正しく中国。 アメリカモデルが全てに妥当するとする「新自由主義」のおごりが中国研究をおろそかにしたという焦りがアメリカの内部にはあるだろう。日本研究や中東研究よりも一番ホットなのが中国研究なのだろう。そう考えると、チャルマーズ・ジョンソンの投げかけた問題に答えてこなかったことが今のアメリカの安全保障政策の混迷を生み出しているとも言える。 ところで、日本でチャルマーズ・ジョンソンの訃報を伝えたのは共同通信と時事通信だけのようである。海外でもクレモンスや同じくその仲間のジェイムズ・ファローズ以外の一般メディアはこの訃報を伝えていないようだ。アメリカは週末にあたるので記事が出ていないだけなのかもしれないが、気にはなる。 というのも、チャルマーズ・ジョンソンは長い間、主流派の政治学者たちからは「リビジョニスト」と言われてきたからだ。リビジョニストとは修正主義者、異質主義者という意味で、例えば「歴史修正主義者」のように使う。歴史修正主義とは歴史学の世界では相手にされていないという意味に近い。こう呼ばれてしまうと村八分のような状態になる。 ジョンソン含め、ファローズ、プレストウィッツ、ウォルフレン(そういえば最近、ウォルフレンもチャルマーズと似たような陰謀論一歩手前と評価されかねない本を徳間書店から出版していたなあ)、パット・チョート、ターガート・マーフィといった学者たちはアメリカの日本政策におけるリビジョニストと呼ばれた、とクレモンスは書いている。彼らは「日本という国はアメリカと違ったやり方で政治経済を動かしている」というアタリマエのことを書いただけで学界で仲間はずれにされた。日本異質論というのは、安全保障政策エリート同士が慣れ合う(そして、日本の政治学者をおだてる)というのが主流だった、「菊クラブ」のやり方とは異なったからである。 この視点は、今の中国とアメリカの関係にも言える。今は従来の「菊クラブ」のような「G2」がお互いのエリートの間である程度の影響力と説得力を持っても、この二大大国がいつまでもそのクラブに安住するかといえばそれは分からない。力関係で中国が上回ればその関係に主従関係ができてしまうかもしれない。 しかし、リビジョニストこそが真実を伝えていたともいえる。「ワシントンコンセンサスと北京コンセンサス」のせめぎ合いが国際秩序を作ると言われている21世紀初頭。アメリカ帝国主義を批判したチャルマーズ・ジョンソンは左翼として死んでいったと評価されるのだろう。しかし、リージョナル・スタディーズをないがしろにしたことによる「ブローバック」はじわじわとアメリカの基礎体力を落としているようにみえなくもない。 このことを今の日本の外交政策について当てはめるとどうなるだろう。アメリカをもっと突き放して研究することは重要だろう。そして、今の日中関係も同じではないか。お互いがお互いの行動原理をもっと理解する必要がある。それこそが「危機管理」にとって必要なことなのかもしれない。 (余談) クレモンスのチャルマーズ・ジョンソン追悼文の中で私にとって重要だったのは以下の下り。 <チャルマーズは、「フォーリン・アフェアーズ」という政治雑誌を厳しく批判していた。この雑誌は、彼に言わせれば、くだらない国家主義の因習にとらわれたハッタリでしかなかった。彼はもうこの雑誌やそれを発刊している外交問題評議会と関わるのはもう沢山だと考えた。それで、彼はCFRに電話して、受付の若い女性にCFRを退会したいと告げた。 ところが、その係の女性は、「ジョンソン教授、申し訳ありません。CFRを退会することは出来ないのです。CFRは終身会員制なのです。会員でなくなるのはその人が死んだ時です」と答えたのだ。 チャルマーズ・ジョンソンは、間髪入れず、「じゃあ、もう死んだものとみなしてくれ」と告げた。> CFRは一度入会すると脱退できない、ということである。そんな組織は聞いたことがない。 <参考記事> 「日本異質論」のC・ジョンソン氏死去 チャルマーズ・ジョンソン氏(米国際政治学者)米メディアによると、20日、カリフォルニア州サンディエゴ近郊の自宅で死去、79歳。 アリゾナ州出身。カリフォルニア大サンタバーバラ、サンディエゴ両校教授を経て、民間シンクタンク「日本政策研究所」を設立、所長を務めた。1982年に「通産省と日本の奇跡」を出版。旧通商産業省(現経済産業省)主導による独特の閉鎖的な産業構造が日本の高度経済成長を支えたと分析し、「日本異質論者」の代表格とされた。 (ワシントン時事)(2010/11/22-10:51) http://www.jiji.com/jc/c?g=obt_30&k=2010112200199 Chalmers Johnson, author of Blowback; The Sorrows of Empire, Dead at 79 The Impact Today and Tomorrow of Chalmers Johnson by Steve Clemons Published on Sunday, November 21, 2010 by The Washington Note http://www.commondreams.org/headline/2010/11/21-3 「0112」 論文 日本政治研究の学者たち:チャルマーズ・ジョンソンとジェラルド・カーティス(1) 古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2010年11月12日(古村さんには『ジャパン・ハンドラーズ』の時にいろいろ教えてもらいました。彼はチャルマーズ・ジョンソンの家にも行った。だから、以下の古村さんの文章は必読です。) http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun116.html 2010年 11月 19日
アルルの男・ヒロシです。 今朝の「朝日新聞」(11月19日)のオピニオン面「世論調査は悪者か」は一読の価値があった。世論調査を駆使して政権を崩壊させてきた、マスコミに言われたくないというアリバイ的な記事だったが書かれている内容は妥当。 埼玉大学教授で『世論調査のゆくえ』などの著書がある、松本正生氏が以下のように述べている。 朝日新聞(11月19日)論説面「世論調査は悪者か」。お前に言われたくないという感じだが、埼玉大学の松本正生教授が正しいことを言っているので引用する。 「世論とは何か。私は社会の『建前』だと思っています」 このように松本教授が述べていることは世論調査や選挙統計を大学などで研究している人にとっては常識に属する内容だろう。しかし、一般紙で書かれることは少ない。その意味で朝日は評価に価する。(それがガス抜きだとしても) 松本氏の情報に加え、私がこの手の情報に詳しい人から聞いた話では、RDDを使った世論調査と面接型の調査ではかかるコストのケタが違う。電話調査は100万円。対面調査は1000万円。コストがかかるので不本意でも計量政治学者たちも電話調査のデータを使わざるを得ない。 ただ、問題はもっと構造的なものである。松本教授がいみじくも指摘しているとおり、今の世論調査はプロパガンダのための「マッチポンプ」なのである。新聞記者が取材する能力がなくなったのでかは知らないが、世論調査を頻繁に行うことで紙面を埋めるテクニックを彼らは発見した。マスコミに淡く大衆がいだいていた「信頼性」を逆に悪用したやり方である。政治家もバカだからそれにまともに対応してしまう。 松本氏のいう「元凶は小泉政治」というのはそのとおり。偽物のポピュリズムによって世論を作り出すというやり方は、おそらく自民党政権の広報担当者だった、「あのひと」や、「あのひと」が、アメリカの広告宣伝会社や電通から学んだのだろう。プロパガンダの先駆者であるエドワード・バーネイズは、支配層が大衆に対して「状況を作り出す」ことにの重要性を指摘している。世論調査を濫用するマスコミは、太平洋の「海の向こうの国」と結託して小泉政権の時代に世論調査を自分たちの行動のイニシアチブが取りやすい環境や状況を作るために利用した。政治学者はあくまで自分の研究の範囲の限定合理性で動いているが、政治戦略家たちはそういう政治学者を利用した政治工学を駆使して世論を操作する。 『世論の曲解』という本があった。読んではいないが、マスコミの著者の菅原琢氏に対するインタビューなどから推測する限りでは、あの本はネット調査に否定的であった。それは彼らの限定合理性(ニヤリ)からすれば理解できる。しかし問題はもっと政治的なものである。 そういえば最近も、時事通信が行った、対面型の世論調査の結果、次の総理にもっともふさわしいのはあの前原誠司外務大臣だという結果が出たそうだ。しかし、これも記事をよく読むと、次の総理に前原がふさわしいと答えたのは、全体のうちのわずかに10%強。一番多いのは、「分からない 35.8%」であった。だから、時事通信の記事の見出しは、「首相激減、2位に後退=トップは前原氏-次期首相候補・時事世論調査」ではなく、「次期首相候補、国民の4割が『わかりません』前原氏もわずか1割」がより客観的な正しい見出しだろう。見出しのトリックというのもかなり世論操作に使える。最近ではツイッターなどでもTL上に流れる見出ししか読まない人もふえている。 それではどうするべきか。上で述べたように、世論調査の質が低下したことにはアメリカの意向という政治的背景と、コストの問題という二つの点がある。アメリカの意向はどうにも出来ない。だからここはコストの問題にアプローチすることで、立法サイドでの解決を模索すべきであろう。 今の世論調査というのは、金融格付け会社のレーティングに似ている。格付けはまさにブラックボックス。「トリプルA」やら「スーパーシニア」の格付けには、じつはさほど、いや、ほとんど根拠がない(笑)。 が、それを皆が他に選択肢がないので、証券の担保価値の算定に使っていたことは、過年のサブプライム問題で明らかになった。今の世論調査も他に指標がないので皆それを信じているわけでもないのに頼っているという現状がある。 今アメリカでは格付け会社を規制するかどうかが問題になっている。これを踏まえて、私は「世論調査規正法」の提唱をする。 (1)マスコミの実施できる世論調査に類型を法律で定める (2)あるいは、広告業界・PR会社との利益相反が生まれない調査専門会社にだけ世論調査を行う権限を与える。 (3)RDD(無作為電話抽出)を使った世論調査を禁止し、対面方式だけにする。ただし、対面調査にかかるコストは公費で助成する。公費を使っている以上、違反行為は厳しく処罰の対象にする。ただし、大学教授などの学術研究者は処罰の対象から外す。調査したデータはインターネット上で個人情報を隠すなどの措置を行って「調査簿原紙」を公開する。 (4)マスメディアなど媒体によるネットアンケートは禁止しないが、報道や調査画面では「これは世論調査ではありません」と付言することを義務付ける。 これは憲法の定める、言論の自由違反ではないかという疑問はある。しかし、政治資金規正法で企業団体献金の規正も言論の自由違反だという論調がアメリカではある。世論調査を規制ではなく規正するという趣旨に基づき提案している。今のマスコミのやったもん勝ちの世論調査は目に余る。アメリカではこういうのを「ガッチャ・ジャーナリズム」というらしい。 以上、国会議員の方々に提案する。 2010年 11月 18日
アルルの男・ヒロシです。私は実は政治家や財界人のメモワールものには目がない。日経新聞でも、まず「私の履歴書」から読む。最近は新書でも政治家の回想録が出るようになった。単行本と違って読むのに時間がかからないのでよい。 今月の新潮新書は海部俊樹回想録が出ている。海部首相といえばあまり印象に残っていないが、日本がペルシャ湾に掃海艇を派遣したときの総理大臣である。小沢一郎の新進党にも付いて行って、最終的には09年の政権交代で政治家を引退した。 本書は写真もふんだんに使っており新書にしては贅沢な編集である。(オート三輪を使った選挙演説の写真。昔はみんなこうだった) 本書の内容は大きく分けて、「金権政治への批判と皮肉」「首相時代の外交問題」「小沢一郎に疲れた」の3つである。 私がもっとも重要な証言だと思ったのは海部首相が湾岸戦争への対応を決めたくだり。あの時、日本は多国籍軍に自衛隊を参加させず、金だけを出した。これがアメリカから批判されて、ワシントン・ポストではクウェートが出した感謝広告に日本の名前が出ないという事態になった。私はこの事件は日本のナショナリズムをくすぐる狙いがあったアメリカの芝居だったと見ている。 ともあれ、海部俊樹氏は、湾岸協力基金というアメリカ軍を支援する基金に出資することを決めた。この基金は最終的に「多国籍軍用110億ドルと、紛争周辺国用20億ドル、合計130億ドル」の拠出となった。財源は法人税、ガソリン税などの血税で賄われた。この拠出に関しては、私も少し記憶があって、たばこの「ピース」が値上がりしたようなことがあったと思う。戦争なのにピースというのが引っかかっていたので覚えている。 国会内外でこの拠出には賛否両論。竹下派は「どうせ出すなら威勢よくもっと出せ」という声があり、野党は「アメリカのいいなりになるな」という議論が起こった。米軍支援を当たり前のように行うようになった今とは時代の違いを感じる。 重要なのは、海部氏が「経済協力」をする際に、きちんと道義を主張したという点だ。ここが一番印象に残った。 (引用開始) 断っておくが、日本だって黙って金を出したわけではない。私は、湾岸戦争当時、ニューヨーク大学で演説したが、その時ハッキリとこう言った。 「皆がフセインに手を焼いているが、彼を育てのは、アメリカやイギリス、フランス他の国連主要国じゃないか。フセインを育てることによって、自分たちの利益になる政体を守ったのは誰だ。彼に必要以上の武器を与え、手の付けられない鬼子にしたのは、あなた方だ。それだけは、しっかり認識しておいて欲しい」 『海部俊樹回顧録~政治とカネ』(新潮文庫・2010年11月) (引用終わり) この発言を聞くにつけ、今の日本の政治家が健全なバランス感覚、日本の立ち位置というものをいかに見失っているのかがわかる。たしかに日本はアメリカの同盟国である。しかしそれは全面的な白紙委任を意味するのではない。イラク戦争の時、小泉純一郎首相は「大量破壊兵器」が存在するかしないかについて、「大量破壊兵器が見つからないからといって、どうして大量破壊兵器がないといえよう。フセインが見つからないからといって、フセインがいないと言えますか?」という珍答弁を行って世界の笑いものになった。今、小泉純一郎の息子・進次郎議員がアメリカのエージェントして国益を蔑ろにしようとしている。政治家のレベルは明らかに劣化している。 その他の部分、政治とカネの内容は予想できるものだった。クリーン三木も角栄同様にカネは配っていたが額が全然少なかったとか、小沢一郎の秘書にゼネコンがカネを現金4億円を紙袋で渡したと言うが、「デパートの紙袋であれば、一袋に入るのは、せいぜい二億円まで」という率直な感想などである。小沢一郎に関しては、「ほとほと疲れた」という感想。それはご同情申し上げる。政治家というのは並外れたスタミナか狡知を必要とする職業であるわけだ。 細かく読めばおもしろいエピソードがありそうだが、速報書評としてはこんなところです。 |
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