自民、公務員人件費民間並みに　統一地方選公約

　自民党は１７日、来春の統一地方選公約を発表した。「高すぎる」との批判がある地方公務員の人件費を地域の民間水準に合わせることを提案。全国一斉の学力テスト復活などによって、世界トップレベルの学力再生を打ち出した。外国人への地方参政権付与への反対も掲げた。

　菅政権が参加に前向きな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「外交力がない民主党政府の交渉方針には反対」と表明。農家への戸別所得補償制度は「米価を引き下げる」として廃止し、緊急需給対策で米価下落を防ぐとしている。

　子育て支援では、地方自治体が自由に使途を決められる「子育て交付金」を創設。保育所を国の責任で充実させ、待機児童の解消を図るとした。