12月15日の産経新聞は、”
朝鮮学校補助金 留保解除し交付へ 神奈川の松沢知事
反日教育の疑いがあるとして、県内の朝鮮学校5校への補助金交付を留保していた神奈川県の松沢成文知事は15日、留保を解除し、今年度分として計約6300万円を交付する方針を明らかにした。「一般的認識に沿った教育が実施されると確認された」としている。
判断基準に挙げていた歴史教科書の「（日本側が）拉致問題を極大化」などの記述について、松沢知事は「改訂で見直し、改訂までの間は日本や国際社会での一般常識を教えていくとの回答があった」と述べた。”と報道しました。
12月３日のｴﾝﾄﾘｰで予想したとおりの結末で，もう笑うしかありません(ﾘﾝｸは
こちら)。「
一般的認識に沿った教育が実施されると確認された」としていますが，こんなものは所詮，その場しのぎの二枚舌にしか過ぎません。
相手は息を吐くように嘘を吐くという朝鮮人です。12月３日のｴﾝﾄﾘｰで，”
松沢知事は「国が就学支援金を交付する場合は、反日教育が行われているかを１つの基準として判断基準を設けてほしい」と、教育内容のﾁｪｯｸを求めたに過ぎないと抗弁するかもしれませんが、教育内容などいくらでもｺﾞﾏｶｼが可能です。”と書いたとおりです。
連中がいかに嘘吐きであるかを示す例として，こんな報道もされています。12月16日の産経新聞は、”
福岡朝鮮学園 県に申請直後、市に「県からの補助金なし」と報告
福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が県と市から補助金を二重取りしていた問題で、同学園が県に平成21年度分の補助金を申請した直後に、市に対し県からの補助金はないとする報告書を提出していたことが16日、わかった。学園は二重取りについて「事務処理上のﾐｽ」としてきたが、同様の申請と報告は少なくとも過去５年間繰り返され、「故意」の二重取りだった疑いが出てきた。
市に「県補助金の充当はなし」との報告をしながら、県から同じ事業名目で補助金を受け取る“手口”は、資料の残る17年度以降、毎年続いており、少なくとも、17年度約311万円分▽18年度約101万円分▽19年度約587万円分▽20年度約53万円分-の事業が重複。21年度分と合わせると二重取りは総額1143万円分の事業にのぼる。”と報道しました。
こんな嘘を吐くことに何の道徳的仮借も感じない連中から，「今後，反日教育はしません」などという口約束をもらったところで何の意味もありません。
”
何度も言いますが、これは「第一義的には国家対国家の問題であるし、第二義的には朝鮮学校の体質の問題」です。したがって、「教育と外交、安全保障は分けて考えた方がいい。朝鮮学校で学んでいる生徒には、まったく罪のないこと」という考え方は全く理解できません。”(ﾘﾝｸは
こちら)。
12月13日のｴﾝﾄﾘｰで在特会が東京と千葉で住民監査請求を行ったことを紹介しました(ﾘﾝｸは
こちら)。その中の新聞記事には書いてありませんが，10日に千風の会の渡辺さんと会ったときに，違法条項は何にしたのか尋ねたところ，やはり当方と同じく地方自治法232条の２の「その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」の規定だと言っていました。その公益性不存在の最大の理由が反日教育です。
しかし，相手方のｺﾞﾏｶｼ姿勢を考えると，これを理由に裁判所から違法の結論を引き出すことは難しいし，また，そもそも教育内容というようないわば単なる事実行為を違法理由とするのは，訴訟実務の観点から言っても無理だと感じます。
やはり我々としては，拉致問題を切り口にして北朝鮮に対する日本の国家のあり方という視点から在日北朝鮮人に対する利益供与を問題にする論拠を構築していかなければならないのではと思います。
- 2010/12/17(金) 07:54:30|
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