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武器輸出三原則　輸出禁止の「国是」堅持を2010年12月10日 
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　菅政権は武器輸出を禁じる武器輸出三原則見直しについて、新しい「防衛計画の大綱」に明記することを見送る方針を固めた。
　国民への説明がないまま突然アクセルを踏み、自民党政権ですらできなかった輸出解禁が実現寸前までいった。かと思えば突然ブレーキを踏む。
　見直しに反対する社民党に配慮し、国会運営で協力を取り付けるためだ。外交・安全保障について腰が定まらない菅政権の姿を如実に示している。
　武器輸出三原則は非核三原則とともに、平和憲法の精神を具現化した考えだ。安全保障上、日本の「国是」といえる。
　１９６７年の佐藤内閣が初めて表明、７６年に三木内閣が事実上全面禁止し、８１年に国会決議した。その後、米国への武器技術供与やミサイル防衛の日米共同開発・生産を例外とするなど、なし崩しが続いている。
　大綱への明記を見送ったとはいえ、菅首相は見直しを否定しているわけではない。見直しの余地を残さないためにも、はっきり武器輸出禁止厳守を言明すべきだ。
　三原則を見直す狙いの一つは、防衛企業の保護だ。防衛省は、日本の防衛企業は三原則に縛られて海外市場に進出できないために技術力が低下し生産量の向上も期待できない、と主張している。
　このため武器輸出を解禁して、戦闘機などの国際的な共同開発・生産への参加をもくろむ。
　政府の年間調達の６割を上位１０社が占める。装備品関連の国内市場は、閉鎖的で寡占状態だ。
　調達の仕組みにも問題がある。随意契約が多く価格設定も不透明で、官と企業の癒着の温床になっていると指摘されて久しい。
　防衛企業を保護するために、国家の原則を簡単に変えるのは本末転倒だ。
　国際的に武器を共同開発・生産した場合、相手国を通じて武器が紛争当事国に流出する可能性がある。このケースは憲法に抵触するのではないか。米国の外圧も働く。日米が共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃ミサイルについて、欧州へ売却できるようにするため、米政府が日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めていた。
　「世界の流れに遅れる」（北沢俊美防衛相）から基本原則を変えていいというのであれば、もはや国家の体をなさない。


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