名古屋リコール署名36万9008人分　政令市初の住民投票へ

　名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名で、異議申し立ての審査の結果、最終的に住民投票に必要な数を上回り、政令市初の住民投票が実施されることになった。市選管は１５日、有効署名総数を法定数より３２１３人分多い、３６万９００８人分と発表した。

　リコールを主導した河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は早ければ１７日にも解散を本請求する。住民投票は愛知県知事選と同じ来年２月６日が有力視されている。住民投票の過半数の賛成で議会は解散される。出直し市議選（定数７５）は３月６日か１３日とみられている。

　河村市長は「法定数に届かなかったけじめ」として辞職を表明していたが、会見で「減税などの公約実現のため、審判を仰ぎたい」と述べ、知事選とダブル選になるとみられる市長選に立候補する意向をあらためて示した。

　リコール運動では、市長の公約である市民税減税の恒久化などが議会に阻まれたため、市長の支援団体は、１０月４日に署名簿を提出。署名に厳格さを求める市選管は、１カ月の審査延長による再審査を行った。１万２千人分足りなかったが、異議申し出により一転、法定数を上回る異例の展開をたどった。

　無効から有効になった１万５千人分の署名の大半は、市長の支援団体が一括して申し出て、署名者本人が意思を確認する文書を追加提出した分とみられる。市選管の伊藤年一委員長は１５日夕の会見で、「法に基づき一貫して公平公正に審査した」と繰り返した。

　河村市長は「市民自治の輝かしい一ページを開いた。相当革命的なものと思う」と述べた。横井利明議長は「われわれが訴えた議会改革が伝わらなかったことは力不足」と話し、市民の理解を得る努力を続ける考えを示した。

　当初提出された署名は４６万５６０２人分。必要数の３６万５７９５人分を１０万人分上回ったが、選管の審査で１１万以上が無効に。異議申し立ての結果、１万５２２３人分が無効から有効に、６人が有効から無効になった。無効総数は９万６５９４人分。

（中日新聞）