茨城

　◇衆院選と比べ１３区で２０ポイント以上減

　１２日の県議選で、民主党の公認・推薦候補が獲得した２０区の選挙区別の得票率は、政権交代に期待した無党派層が民主候補を支持した昨年８月の衆院選小選挙区で得た得票率に比べ、２０区すべてでダウンし、半数を上回る１３区で２０ポイント以上減らしていたことが分かった。得票率下落は、風が吹いた水戸市や県南地区だけでなく、ひたちなか市区など連合茨城の強い民主基盤にも及んでいる。

　得票率が最も下がったのは、取手市区（定数３）の１４・３２％で、衆院選の５８・７４％に比べ４４・４２ポイントダウンした。同区では無所属新人と４党の公認計５人が争い、自民現職▽無所属新人▽みんな新人の順で当選。民主新人は最下位だった。衆院選で同市は、３区の小泉俊明氏に加え、比例でも同市出身の２候補が当選し盛り上がったが、県議選では党支持層がみんなや無所属に流れたとみられる。

　このほか水戸、守谷の２市で、４０ポイント以上減らし、つくば市でも３８・９８ポイント落ち込んだ。水戸、つくばの２市区は、自民が民主より２人多い４人、３人をそれぞれ擁立したことも影響しているが、民主が２候補を擁立した日立、土浦、筑西でも２０ポイント以上減らした。土浦、筑西では自民より候補者が１人多かったが、自民の得票率に及ばなかった。

　ひたちなか市では３１・５９ポイント減少し、現職が落選。同じく現職が落選した那珂市では１９・４４ポイント減だった。

　一方の自民は、無投票当選した６区を除く２５区のうち、１８区で衆院選時より得票率が増加。民主に比べ複数擁立しているケースが多いため単純比較はできないが、党の支持が上向いていることが分かる。ただ、取手市区では衆院選時の３８・６７％から１０ポイント以上低い２８・３９ポイントとなっており、みんなの党の票は自民の支持基盤にも一部浸透しているようだ。【鈴木敬子】

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　■民主候補が得た得票率の比較■

　　　　　　　　　　衆院選　　　県議選

水戸市区＊　　　　５９．１８　１５．４３（▼４３．７５）

日立市区＊　　　　６２．９７　３８．１８（▼２４．７９）

土浦市区＊　　　　５４．４２　３４．２６（▼２０．１６）

古河市区　　　　　３６．４６　２７．６５（▼　８．８１）

竜ケ崎市区　　　　５８．８３　２５．６９（▼３３．１４）

常総市区　　　　　３０．３４　２９．４１（▼　０．９３）

常陸太田市区　　　３６．２２　１９．４５（▼１６．７７）

北茨城市区　　　　５６．８４　３９．５３（▼１７．３１）

取手市区　　　　　５８．７４　１４．３２（▼４４．４２）

牛久市区　　　　　６１．７６　２５．７１（▼３６．０５）

つくば市区　　　　５４．５１　１５．５３（▼３８．９８）

ひたちなか市区　　５２．０１　２０．４２（▼３１．５９）

守谷市区　　　　　６０．５１　１６．９０（▼４３．６１）

那珂市区　　　　　４８．４０　２８．９６（▼１９．４４）

筑西市区＊　　　　５３．４６　２７．１３（▼２６．３３）

行方市区　　　　　４４．５６　　８．７４（▼３５．８２）

つくばみらい市区　５３．５６　３０．３０（▼２３．２６）

東茨城郡南部区　　４５．７１　１５．１０（▼３０．６１）

那珂郡区　　　　　５０．７６　３１．９８（▼１８．７８）

稲敷郡北部区　　　５２．５８　３５．３４（▼１７．２４）

　注）単位は％。衆院選得票率は、民主が推薦・公認を擁立した２０区の選挙区単位で再計算した。＊の県議選得票率は候補２人の得票数を合算