来年度予算編成について３点 - マスコミと財務省の嘘と法人税減税
来年度予算の大枠が固まりつつあり、情報がマスコミを通じて流されている。今日（12/16）の朝日の紙面記事（5面）では、歳出規模が92兆円規模となり、国債費（21兆円）を除く歳出全体が約71兆円になる見通しだと書かれている。歳入の方は国債発行が44.3兆円、税収が約41兆円で、埋蔵金が7兆円となっている。注目すべき点が三つある。第一は税収が昨年度より増加している事実であり、第二は埋蔵金が7兆円も出てくる不思議であり、第三は総額92兆円の歳出規模が大きすぎる問題である。第一点、まず歳入だが、税収は昨年度当初計画の37兆円と比べて4兆円増えている。もし法人税減税をしなければ、1.5兆円が上積みされ、42.5兆円となって5.5兆円の増加となっていた。このことについて、私は6/13のブログで指摘している。菅直人が6月に消費税増税を言い出し、7月の参院選で決めようとしたのは、「昨年度比9兆円の税収の落ち込み」という財政危機を強調して政治宣伝するのに絶好の時期だったからだった。リーマンショック後の世界金融危機が一段落し、企業の業績が回復し始めれば、税収が元の水準に戻るだろうから、そうなれば財政危機を煽る口実がなくなり、消費税増税が言いにくい環境になる。そういうタイミングだった。予想したとおり、税収は回復している。今年度も当初計画に比べて2兆円以上税収見込みが上回っており、だからこそ、新規国債発行なしに補正予算を組むことができた。
第二点、7兆円の埋蔵金について、マスコミは何も論評せず、財務省の言うままをコピペしているだけだが、今秋の事業仕分けで、「もう埋蔵金は残ってない」と騒ぎ、「あるのは埋蔵借金だけだ」と言っていたのは誰だったのか。朝日の記事では、埋蔵金7兆円のうち4兆円を「外為特計」から出すという話になっている。やはり、外為特会からカネが湧き出てくる。先々週（12/2）、ＰＡＲＣ自由学校で講演し、「構想八策」の中で財政再建論を述べたとき、東シナ海ガス田の次に借金の穴埋め財源として提示したのが外為特会だった。ここには2009年度末で約100兆円の準備高がある。2002年度には約50兆円だったのが倍増していて、麻生太郎がIMFに貢いだ10兆円はここから拠出されていた。財務省がこれを予算編成の財布にしているのは歴然で、今年は4兆円から5兆円ほど出し、来年以降も少しずつ出す魂胆なのだろう。バカな大衆は何事も忘れやすく、テレビが蓮舫のミニスカート姿を見せてやれば、鼻の下を長くしながら、「もう埋蔵金は枯渇して1円もない」「埋蔵金探しは限界だ」と嘘を信じ込むのである。今年の事業仕分けの説明では、埋蔵金どころか埋蔵借金があり、もう二度と埋蔵金の話はするなという結論だったではないか。なぜ、わずか2か月後に7兆円の埋蔵金が出てくるのか。しかも財務省の正式な予算原案から堂々と。事業仕分けのパフォーマンスは、財務省と新自由主義者による嘘の刷り込みショーなのだ。騙されてはいけない。
第三点、歳出規模が92兆円になっている点について、やはり歳出が多すぎる。これでは昨年と全く同じだ。昨年の予算編成は、途中まで自民党政権下で組まれたため、予算の無駄を十分に削減できなかったと説明されていた。そして、今回は最初から民主党政権下で組むため、各省間の配分比率も含めて抜本的な改造がされるだろうと言われていた。さらに、われわれが思い出すべきは、6月の中期財政フレームにおいて、財務省は各省の概算要求に対して前年比10％削減のシーリングを課していた事実である。7/27の臨時閣議で一律10％削減の概算要求基準が正式決定されていた。この問題は、9月の代表選でも重要な争点と話題になり、菅政権における官僚主導の予算編成が小沢一郎によって批判されていた。この10％削減のシーリングは一体どうなったのか。今年度予算の歳出は92兆円。うち、国債費と地方交付金と社会保障費を除いた一般歳出の政策経費は26兆円に上る。これを10％削減すれば2.6兆円を歳出から減らすことができたはずだ。結局、財務省主導のシーリングさえ守られてないことを意味する。シーリングが守られていれば、今年の歳出は昨年よりも減額された原案だっただろう。そして、天下り法人は無傷で、天下りも渡りも禁止されず、天下り法人には年間12兆円が一般会計から注ぎ込まれている。もともと、民主党のマニフェストでは、一般会計と特別会計を統合し、総予算207兆円の中から無駄を絞り込むという公約だった。
初年度（2010年度）7.1兆円、次年度（2011年度）12.6兆円の「無駄」が搾り出され、「国民の生活が第一」の新政策の財源に充てられるという計画だった。人件費と庁費、天下り法人のコストが「無駄」として削減対象に据えられていたのである。おそらく、財務省原案にはそれらの削減は一切入ってないだろう。菅政権になって、「官僚による税金の無駄づかい」は全く言われなくなった。逆に、もう削減する余地はないというプロパガンダになり、離島フェリー航路の補助金だとか、山間僻地のバス路線の補助金だとか、未払い賃金の立て替えをする社会復帰促進事業などが事業仕分けの狙い撃ちにされ、いかにも予算の中に無駄なものはないという言説と観念が政治とマスコミの手で国民に刷り込まれている。本当に官僚の無駄は根絶されているのか。昨年、国の予算が92兆円規模になるという情報に対して、金子勝は、「麻生時代の水膨れがそのまま積み上がっている」と批判していた。私はこの指摘は正しいと思う。国の歳出総額は、昨年度（2009年度）は、リーマンショック後の応急手当で巨額の補正が連発され、麻生太郎が選挙対策で足掻いたため、総額で100兆円を超えたが、その前はずっと80兆円台で推移している。デフレが大きく影響して、ＧＤＰも国家予算も数字（名目値）は縮小過程に入っていた。したがって、2009年度はカンフル剤としてやむを得ないとしても、2010年度と来年度の92兆円はベースが大きすぎるのである。どこか無駄に流れている。省庁が既得権の予算項目について無駄に経費を増やしている。
消費税について、「来年半ばに成案を得る」という政府方針が税制大綱に盛り込まれることになった。来年6月の中期財政フレーム（竹中平蔵の頃に「骨太の方針」と呼んだ）で、消費税引き上げの正式計画を策定するつもりだろう。驚くことに、この政府方針がマスコミから流されても、誰も異論を唱えたり反駁の声を上げる者がいない。マスコミだけでなくネットも同じだ。唯々諾々と受容している。民主党の昨年の衆院選の公約によれば、消費税は4年間は上げない方針になっていて、4年間（2010-2013）の間に年金を含む社会保障制度の将来設計を描き、その上で総選挙で国民に信を問うという予定になっていた。来年6月はこの計画の2年目半ばであり、まだ社会保障の制度設計の途中段階である。消費税増税を打ち出すのは時期尚早で、明らかにマニフェストで示した約束に違反している。昨年の選挙では、税と社会保障で超党派の協議機関を持つなどとは民主党は言ってなかった。そして、マニフェストを裏切って消費税増税を言い出した菅直人は、今年の参院選で惨敗を喫し、国民からその政策に対してNoを突きつけられたはずである。参院選で国民は菅直人の公約を受諾せず、契約をしなかったのだ。今、そのことを都合よく忘れて政府とマスコミが消費税増税を持ち出したとき、なぜ誰もそれに対して反論の声を上げないのだろう。おそらく、来年の6月には政権が変わり、菅直人は首相の座にいないだろうが、官僚はこの税制大綱を錦の御旗にし、消費税増税への既成事実とする。民意で拒絶された政策を政権が採択するのは道理に合わない。
法人税減税についても同じだ。この政策は、菅直人が就任した6月から急に言い出したもので、昨年のマニフェストでは公約はされていない。「新成長戦略」の一環である。昨年のマニフェストに明記されているのは、中小企業向けに限定した税率低減（18％→11％）で、経団連が求めた大企業への減税ではなかった。公約違反である。また、参院選で菅民主党がそれを公約していたのなら、選挙で完敗して拒絶されたのだから、参院選での民主党のマニフェストは一切無効であり、そこで掲げた政策を遂行できる民意の根拠はない。民主党政権の政策の根拠となるのは、昨年の選挙とマニフェストである。という正論をマスコミでは誰一人として言わず、ネットでもそれを言っている者を見かけない。「小沢、小沢」と小沢政局に目の色を変えて騒いでいる者は多いが、法人税減税と消費税増税に対して、その不当と無効を正しく主張し解説を加える者がいない。法人税減税はいつから民意となったのか。財界は、5％の減税を歓迎しつつ、それで設備投資を増やしたり雇用を増やすことはないと堂々と言っている。マスコミの記事ですら、5％の減税分は内部留保に回るだろうと書いている。であれば、法人税減税など国民経済にとって何の意味もないではないか。大越健介は、税率の低いシンガポールに企業が逃げているなどというプロパガンダを流し、財界のためにこの政策を正当化するのに躍起になっている。この種の節税対策なら村上世彰がずっと前にやっていた。現在、米国の法人税の実効税率は日本より高いが、企業がシンガポールに逃げ出しているという話は聞かない。
この法人税減税こそ、まさに窮極の無駄なバラマキであり、国民の税金の浪費と散財なのだ。財源（の相当部分）が赤字国債で賄われて国民の将来負担となる。減税した分が雇用や投資に回る保証は何もなく、財界自身が投資や雇用は約束しないと明言している。単に大企業の内部留保を厚くするために、わざわざ国民の血税を投入するだけではないか。そして、この財政難の折、1.5兆円の貴重な税収が減った分、国民のための政策経費を削らなくてはならないのである。小沢政局との関連で少し余談を言うと、経済財政相の海江田万里の裏切りが痛い。消費税増税と法人税減税の税制大綱について、本来なら、代表選で小沢一郎を推した実力者である海江田万里が反対の論陣を張り、玄葉光一郎を筆頭とする新自由主義組と対決して、昨年のマニフェストを守る立場に立たなくてはならなかった。ところが、海江田万里はむしろ新自由主義の政策を推進する急先鋒に一転し、ＴＰＰでも早期加盟を言い出す始末となっている。閣内に取り込まれて見事に変節した。予想はできたことだが、実際に海江田万里が裏切ると、世論への影響は強烈なものがある。小沢一郎を担ぐ陣営には、海江田万里のようなマスコミ受けする「政策通」の重鎮がいなかった。唯一と言うべき顔だった。海江田万里は鳩山由紀夫の子分で、東京１区で与謝野馨に負けて、長い浪人生活を凌ぐ上においては、鳩山由紀夫の経済援助が少なからず大きかったと想像する。が、念願の大臣に出世して、落ち目の鳩山由紀夫を見限って捨てた。政治の世界は非情であり、人の心の脆さと醜さばかり見せつけられる。これが「生き残り」というものだろうか。
