12月16日のながさきニュース
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長崎新聞
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首相が諫干訴訟の上告断念表明 知事、農相の本県訪問拒否
| | 国の上告断念方針に不服そうな表情を浮かべる中村法道知事＝県庁 |
菅直人首相は１５日、国営諫早湾干拓事業の５年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決について「開門により海をきれいにしていこうという高裁の判断は重いものがある」と述べ、上告断念を表明した。判決は確定し、農林水産省は常時の開門調査に向けた調整に着手する。
国が上告断念を表明したことに対し、中村法道知事は１５日会見し、「地元への説明が一切ないまま結論が出された。大変遺憾だ」と強く反発。抗議の意味を込めて鹿野道彦農相との面会を拒否したことを明らかにした。
上告断念をテレビ報道で把握した中村知事は「国営事業に重大な変更があるとすれば、まずは地元に十分な説明があってしかるべき」と不満を表明。６日の福岡高裁判決以降、国から相談や報告がなかったとして、「一方的に結論を先に出し、その結果に応じた説明をするというのは、手順が違う」と農相との面会を拒んだ理由を述べた。
また知事は今年４月、政府・与党の検討委が赤松広隆農相（当時）に提出した報告書に「開門調査には、地元関係者の十分な理解と協力が欠かせない」との記述があることにも触れ、「なぜ環境影響評価（アセスメント）も済んでいないのに、そういう結論が出されるのか。地元が主張してきたことが一切考慮されていない」と不快感を示した。
今後の対応については「開門時の被害が想定される営農者や漁業者と相談しながら決める」と述べ、県の１００％出資で営農地を保有する県農業振興公社が開門阻止に向けた法的手段を講じることも示唆した。
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