愛知

　常滑市は１５日、「行財政再建プラン２０１１」を発表した。市は新市民病院建設を目指しているが、さらに財政が悪化しかねない。このため職員給与削減やごみ収集の有料化など市民サービスの抑制を行い、年１０億～１６億円、５年間で７１億円を削減、病院建設による財政圧迫を避ける計画だ。片岡憲彦市長は「市民病院は老朽化でこのままでは５年後には廃止せざるをえない。市民にとっても厳しい再生プランだが、空港を抱えており、将来は暗くない、今は辛抱して協力してほしい」と理解を求めた。

　市は、常滑ボートへの依存体質から脱しきれていない上、借金で中部国際空港関連の大型投資を行ったことなどから財政が悪化。競艇の不振や市民病院の経営悪化などにより、何も手を打たなければ１１年度から単年度で約２０億円の財源不足が見込まれる。

　新病院は２５０床規模で、８０億円かけて建設、１５年度開院を目指す。建設費は病院事業債を発行して調達する計画。当初は１６年度開院を目指していたが、東海市と知多市の西知多医療厚生組合の病院が１５年度開院に決まったため前倒しした。

　だが、市財政は逼迫（ひっぱく）しており、定年不補充による職員数の６５人削減と給与の年間平均８０万円カットなどで人件費を５年間で３７億円削減。また、道路改良や下水道事業の延期などで５年間で１３億円を捻出（ねんしゅつ）するという。

　また、本来は団塊世代の退職金支払いに対するための借金「退職手当債」２０億円を一般財源に繰り入れるなど、臨時的な財政措置を講じる。

　住民サービスも抑制。ごみ収集の有料化や保育料値上げなどを盛り込んでいる。また、敬老金や市民運動会は廃止、各種補助金も大幅カットするとしている。

　一方で、今年８月の事業仕分けで「廃止」とされた消防署空港出張所は、空港側から強い存続要請があったため、救急対応の日勤体制で存続させる。ただし、１２年度の消防本部新庁舎完成に併せて北出張所は廃止、本部に統合する。【三鬼治】