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マンション管理士の試験問題は、四肢択一のマークシート方式で行われます。
試験時間が120分間（計50問）なので、計算上、1問当たりの持ち時間は〝2分24秒〟となりますが、見直
し時間や解答用紙に記入する時間等を考慮すると、1問当たり〝2分〟程度（もちろん、問題の内容によって
解答に要する時間は前後しますが…）で解答を導き出すのが理想的なので、本試験会場では常に時間配分を意
識しながら、解ける問題から解き、時間の掛かりそうな問題や難問は後回しにすることが大切です。
| また、実際にマンション管理士の試験問題を解いてみれば分かることですが、マンション管理士試験で出題される問題は〝正しいもの〟〝誤っているもの〟を選ばせる問題がランダムに出題されているので、問題文を最後までしっかりと読み、つまらないミスをしないようにしてください。 特に時間配分を間違えると、焦りが出てミスを招きかねないので、そういう意味でも、難問は後回しにして解ける問題から解いていくテクニックは非常に有効です。 |
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建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）における共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、法律上当然に共用部分とされる部分である。 ２．専有部分以外の建物の部分に附属し、効用上その建物の部分と不可分の関係にあるものは、法律上当然に共用部分とされる。 ３．区分所有されている建物に対して従物的な関係にある別個の建物は、規約によって共用部分とすることができる。 ４．区分所有者全員で共有している建物の敷地は、法律上当然に共用部分とされる。
区分所有法第３条に規定する区分所有者によって構成される団体に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．団体は、法人とならない場合も、規約を定めなければならない。 ２．団体は、区分所有関係が成立したときに当然に成立し、その後区分所有者が一人で全部の専有部分を所有することになったときに当然に消滅する。 ３．団体は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うため、常に区分所有者全員で構成される。 ４．団体は、区分所有者の数が30人以上であるものは、区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数による集会の決議で法人となることができる。
敷地利用権が区分所有者の賃借権の準共有持分である場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．区分所有者がその専有部分を第三者に譲渡するには、その敷地利用権の譲渡について他の敷地利用権者の同意を得なければならない。 ２．区分所有者がその専有部分に債権担保のため抵当権を設定するには、その敷地の賃貸人の承諾を得なければならない。 ３．区分所有者がその専有部分を第三者に賃貸したときは、その敷地利用権についても転貸したことになる。 ４．区分所有者が死亡し、その専有部分を相続人が承継取得したときは、その敷地利用権も承継取得したことになる。
区分所有法第30条の規定により、専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設につき規約を定める場合は、これらの形状、面積、位置関係、使用目的、利用状況等を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるよう定めなければならないとされているが、これらに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．形状、面積とは、床面積や容積その他の外形的要素を指す。 ２．位置関係とは、区分所有者の利便に係る周辺施設等との位置関係を指す。 ３．使用目的とは、専有部分を商業用や居住用に定める場合における用途の定め等を指す。 ４．利用状況とは、共用部分等の具体的な利用方法やその頻度等を指す。
建物の価格の１/２に相当する部分が滅失した場合における当該部分の復旧に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 １．区分所有者は、滅失した自己の専有部分の復旧の工事に着手するまでに、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議があった場合は、その専有部分の復旧の工事を行うことはできない。 ２．集会において滅失した共用部分を復旧する旨の決議をする場合は、区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数により決議しなければならない。 ３．区分所有者は、建物の一部が滅失した日から6ヵ月以内に単独で滅失した共用部分の復旧を行った場合に限り、他の区分所有者に対して、その復旧に要した金額を、共用部分の共有持分の割合に応じて償還すべきことを請求することができる。 ４．集会において滅失した共用部分を復旧する旨の決議があった場合には、区分所有者は、その復旧に要する費用の支払について、裁判所に相当の期限の許与を請求することはできない。
区分所有者Ａは、ペットとしての犬の飼育が規約で禁止されているにもかかわらず、ペットとして小型犬の飼育を始めた。甲マンション管理組合の管理者が再三にわたり中止するよう申し入れたが、Ａは、その申入れを無視して犬の飼育を継続している。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １．ペットとしての犬の飼育が専有部分内で行われる場合であっても、飼育を禁止するとする規約は、有効である。 ２．Ａの犬の飼育が他の居住者に具体的に実害を発生させ、あるいは発生させる蓋然性はないとしても、Ａの犬を飼育する行為は、規約に違反する行為である。 ３．甲がＡの犬の飼育の差止めの訴訟を提起する集会の決議をする場合、あらかじめ、Ａに弁明する機会を与える必要がある。 ４．甲がＡの犬の飼育の差止めの訴訟を提起する場合の集会の議事は、区分所有者及び議決権の各過半数で決することができる。
Ａが甲マンションの101号室の購入に際してＢ銀行から融資を受け、同室に抵当権の設定登記がされた場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 １．Ａが融資の残額を一括繰上げ返済した場合､抵当権の抹消登記の登記権利者は、Ｂである。 ２．Ａの連帯保証人Ｃは、その融資の残額の全額をＡに代わって弁済した場合、ＢがAに対して有していた債権及び抵当権を行使することができる。 ３．Ａが101号室に抵当権の設定登記をした後に第三者Ｄに同室を賃貸した場合において、その抵当権が実行されたときは、Ｄは、直ちに、買受人に対し同室を明け渡さなければならない。 ４．Ａは、101号室を担保としてＥ銀行から融資を受ける場合、Bの承諾を得なければ、その抵当権の設定登記をすることができない。
Ａが、マンション業者Ｂが一級建築士Ｃに設計を依頼し、建築業者Ｄに新築させたマンションの１室をＢから購入したところ、その直後、耐震強度が著しく低く建替えをせざるを得ないことが判明した。この場合のＡに対する不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １．Ｂは、債務不履行責任及び瑕疵(かし)担保責任を負うほか、耐震強度が著しく低いことを知って分譲した場合は、不法行為責任も負う。 ２．Ｃは、自ら故意により違法設計をしたときは不法行為責任を負うが、Ｂの指示により行ったときは不法行為責任を負わない。 ３．Ｄは、自ら手抜き工事をしたときは不法行為責任を負うが、Ｃの違法設計について過失がないときは不法行為責任を負わない。 ４．Ｃの違法設計とＤの手抜き工事の両方が相まって、初めて耐震強度が著しく低いマンションが建築されたときは、Ｃ及びＤは、共同して不法行為責任を負う。
地区計画に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ定めることができる。 ２．地区計画の区域内においては、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行った者は、当該行為を完了した後速やかに、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３．地区整備計画においては、建築物等の用途の制限などは定めることができるが、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限を定めることはできない。 ４．地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることを要しない。
簡易専用水道の設置者の義務に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．水槽を管理する者について、おおむね６ヵ月ごとに健康診断を行わなければならない。 ２．簡易専用水道の管理について、２年以内ごとに１回、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。 ３．定期の水質検査として、おおむね1ヶ月に１回以上行う項目と、3ヶ月に１回以上行う項目とに分けて検査を行わなければならない。 ４．水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に行わなければならない。
甲マンションでは、共用部分である排水管の清掃について理事会に諮った結果、専有部分である枝管も含め一体として実施することとなった。この場合における清掃の費用等の支出に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」という。）によれば、適切でないものはどれか。 １．総会の決議を経れば、その費用の全部を管理費から支出することができる。 ２．枝管の清掃費用相当分は、規約で定めれば管理費から支出することができる。 ３．排水管の一部の修繕が必要であることが判明した場合、総会の決議を経れば、その修繕費用を修繕積立金から支出することができる。 ４．一部の区分所有者について枝管の取替えが必要であることが判明した場合、その取替え費用を修繕積立金から支出することができる。
管理組合の総会において、平成17年度（初年度）の管理費会計の収支決算報告が下表に基づいて行われ、引き続き、貸借対照表について、未収入金は200,000円、前払金は50,000円、前受金は100,000円、未払金はなく、残りはすべて現金預金であるという説明があった。この場合における現金預金の額は、次のうちどれか。ただし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。
１．200,000円 ２．250,000円 ３．350,000円 ４．400,000円
甲マンション管理組合では、平成17年度（平成17年4月1日～平成18年3月31日）の決算に当たって、預金残高証明書と会計帳簿上の預金残高が不整合であったので調査したところ、２月に実施された工事代金（修繕費）200,000円が未払計上されていたが、実際には支払われていることが判明した。この場合に行う修正仕訳に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。 １．借方が未払金、貸方が修繕費となる。 ２．借方が現金預金、貸方が修繕費となる。 ３．借方が未払金、貸方が現金預金となる。 ４．借方が現金預金、貸方が未払金となる。
ア～エに掲げる一般的な床仕上げ材の軽量床衝撃音の低減効果に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 ア … 木質フローリング イ … 畳 ウ … ニードルパンチカーペット エ … 発泡塩化ビニールシート １．イ、エ、ウ、アの順で大きい。 ２．イ、ウ、エ、アの順で大きい。 ３．ウ、イ、エ、アの順で大きい。 ４．ウ、イ、ア、エの順で大きい。
マンションの設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 １．排水トラップの封水深は、トラップの形状を問わず、50mm以上100mm以下とする。 ２．管径75mmの排水横引管の最小勾配は、100分の１とする。 ３．高置水槽の容量は、マンション全体の１日の使用水量の１/２程度とする。 ４．各住戸と共用部分の契約電力の総量が50ｋＷ以上のときは、一般的に高圧引込みとする。 |
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| 出題形式が四肢択一のマークシート方式だからといって、マンション管理士試験を侮ってはいけません。 右記の受験者データからも見てとれるように、合格率は例年7～8％前後という、かなり低い水準で推移しており、問題文自体も、年々、難化傾向にあり、単に基礎知識を理解しているだけでは合格基準点を上回るのは難しくなってきているのが現状です。 ちなみに、平成21年度マンション管理士試験の合格最低点は34点(正解率68％)以上となっているので、上記に出題した過去問15問中11問程度は正解しておきたいものです。 ※ 一般的に、宅建試験よりもマンション管理士試験の方が合格は難しいと言われています。 |
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| マンション管理士試験は、日常生活ではあまり触れることのない法律（区分所有法、マンション管理適正化法･･･など）に関する内容が中心となってくるので、特に今まで法律の勉強とは縁のなかったビギナー受験者にとっては、法令特有の言い回しや専門用語に慣れるまでが大変だと思われます。 そこで、実際に出題された上記試験問題を解いてみて、正解率が6割（ただしまぐれ当たりでは意味がありません）を切っていたり、自分の実力や勉強方法に少しでも不安を感じている受験者は、利用するしないに関わらず、一度、資格スクールの専門講座を利用した勉強スタイルに切り替えることも検討してみると良いかもしれません。 |
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