首相 法人税５％引き下げ指示

12月13日 21時47分

菅総理大臣は１３日夜、記者団に対し、来年度の税制改正の焦点となっている法人税率について、地方分をあわせた実効税率を５％引き下げるよう、野田財務大臣らに指示したことを明らかにしました。

この中で菅総理大臣は「先ほど、玄葉国家戦略担当大臣と野田財務大臣が、法人税を３％引き下げるか、５％引き下げるか、最終的な判断を決めてくれと求めてきた。企業が海外に出て行き、雇用が失われることは、日本経済や雇用に決してプラスではない」と述べました。そのうえで菅総理大臣は「ここは思い切って法人税を５％下げ、経済界は国内に投資し、雇用を拡大し、さらには給料を増やす。それによって景気を引き上げ、成長を促し、デフレを脱却する。そういう方向に積極的に使えるように、法人税を５％引き下げる方向で調整するよう両大臣に指示した」と述べ、来年度の税制改正の焦点となっている法人税率について、地方分をあわせた実効税率を５％引き下げるよう、野田財務大臣らに指示したことを明らかにしました。法人税の減税を巡っては、実質的に４０％と、国際的にも最も高い水準にあるとして経済産業省が税率の引き下げ幅を５％とするよう求める一方、財務省が引き下げによって減る税収分を確保すべきだと主張し、調整が難航していました。法人税の減税による減収を補う財源を巡っては、経済産業省は、これまでに経済界と行った調整で、企業の優遇税制を見直すことでおよそ６５００億円の財源を確保する考えを示していますが、地方分を含めた実効税率を５％引き下げた場合、少なくとも５０００億円程度の財源が不足する懸念があります。一方で、政府は、来年度の予算編成で国債の発行額を今年度と同じ４４兆円以下に抑える方針を示しており、これを上回る国債の発行はできないことから、来週末にも予定されている来年度予算の政府案を決めるにあたって、不足分をどう補うのかが焦点になりそうです。