早川由紀夫の火山ブログ

親権を一時停止する法案がまとまった（読売新聞朝刊）。これまでは、親権「喪失」しかなかった。これに一時停止の仕組みが加わる。児童虐待の問題に裁判所がもっと積極的にかかわったほうがよいとする判断が反映されている。虐待事例をみつけた児童相談所は、これまでよりずっと気軽に親権停止の申し立てを行うことできるようになる。

山口で、ビタミンＫが投与されないまま脳出血で死亡した乳児の事例を考えてみよう。乳児にはビタミンＫの投与不投与を判断できないから、助産師が勝手に不投与を決めてはならないとする論がある。しかしその論は、親権をもつ母親の存在を忘れている。投与不投与を判断する全権は母親のもとにあった。

ビタミンＫ投与は標準医療だから、それを怠った助産師に重大な責任があるとする論がある。助産師だけに責任を負わせてよいだろうか。ビタミンＫ投与が標準医療であって、それは（親権者が意図して拒絶する場合を除いて）すべての乳児に施されなければならない処置だというなら、社会は、それを確実に行うための仕組みをつくる責任を負う。たとえば、１）母子手帳にビタミンＫ投与日を書く欄を設ける、２）保健婦が母子に面会したらまず初めにビタミンＫ投与の有無を確認する、などの「形状管理」が必要だ。

山口で使われてる母子手帳にビタミンＫ投与日を書く欄があるかどうか調べてないが、もしあれば、なぜそこが空欄なのか母親はいぶかしく思っただろう。ビタミンＫを何のために投与するかも母子手帳に説明してあるとよい。

山口の事例ではないのだろうが、「あの助産院はビタミンＫを投与してないのよ」といった噂が保健所内で語られることがあるという。専門機関が知っていても放置している実態がここにある。親権の一時停止法案の考え方で、乳児にビタミンＫを確実に投与する社会的仕組みを急いで整える必要がある。