都職員の説得活動奏功　性描写規制条例　石原知事「大人の責任」

　１５日の本会議で成立した改正東京都青少年健全育成条例。出版業界に配慮する一方、ＰＴＡなど保護者団体の要望を受け、６月議会で反対した都議会最大会派の民主も「都の対応を評価する」と賛成に回った。

　改正案をめぐっては、６月議会で否決されたことを受け、都の職員が地域のＰＴＡなど保護者の集会に直接出向く説得活動を展開。９月議会への提出も見送り、派遣回数は１１月までで計８１回。民主幹部も「来春の統一地方選が控えており、ＰＴＡなど保護者の意向を無視して引き延ばすことはできない」と影響があったことを明かした。

　条例可決を受け、民主の大沢昇幹事長は「規定があいまいであったり、過度な規制は良くないが、都は前向きな対応を行った」との談話を発表。

　前回の改正案提出時から賛成の自民の三宅茂樹幹事長は「子供を守る見地から付帯決議を付すことを提案した」、公明の中嶋義雄幹事長は「拡大解釈などを危惧する声に応えた」と付帯決議で３会派がまとまり、可決したことを歓迎した。

　これらに対し、共産の吉田信夫幹事長は「前回案と本質は変わらず、新たに表現の自由を脅かす重大な問題点を持つ」と指摘した。

　一方、石原慎太郎知事は閉会後の報道陣の取材に、「（可決は）当たり前。日本人の良識で、自分の子供にあんなものを見せられるのか。大人の責任だ」と述べた。

　集英社など大手出版社でつくる「コミック１０社会」が「東京国際アニメフェア」の出展辞退を表明していることについては「これ（条例）を理由に来ないんだったら来なくて結構。（開催が危ぶまれるような）そんなことはない。来る連中だけでやる」とした。